永住許可申請から各種ビザ申請まで徹底解説！行政書士法人塩永事務所がサポート

在留資格に関するお悩みはございませんか？

「日本に永住したいけれど、永住許可申請の条件がわからない」「配偶者を日本に呼び寄せたいが、どのようなビザが必要なの？」「会社で外国人を雇用したいけれど、就労ビザの手続きが複雑で…」

行政書士法人塩永事務所は、このようなビザ（在留資格）に関する様々なお悩みを解決する専門家です。複雑な申請手続きをわかりやすくご説明し、お客様一人ひとりに寄り添ったサポートを提供いたします。

この記事では、特にご相談の多い永住許可申請を中心に、その他の主要なビザ申請についても詳しく解説していきます。

永住許可は、在留期間の制限がなくなり、活動内容も原則として自由になるため、日本での生活の基盤をより安定させたい方にとって非常に魅力的な在留資格です。しかし、その分、申請には厳しい要件が定められています。

永住許可の主な要件

素行が善良であること: 犯罪歴がないこと、納税義務を履行していることなどが含まれます。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること: 安定した収入があり、将来にわたって生活を維持できる経済力があることが求められます。
その者の永住が日本の国益に合すると認められること:
- 原則として10年以上継続して日本に在留していること（うち就労資格または居住資格で5年以上）
- 納税義務、公的義務（年金・健康保険など）を履行していること
- 現に有している在留資格について最長の在留期間（例：3年または5年）を付与されていること
- 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
- 日本国の法令を遵守していること

申請のポイント

永住許可申請は、上記の要件をクリアしていることを客観的な資料で証明する必要があります。特に、過去の納税状況や年金・健康保険の加入状況、家族構成や収入状況など、多岐にわたる書類の準備が求められます。

「自分は要件を満たしているのか？」「どのような書類を準備すれば良いのか？」

このような疑問をお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。個別の状況を詳しくヒアリングし、適切なアドバイスと書類作成のサポートをいたします。

永住許可申請以外にも、日本での生活や活動には様々なビザが必要です。当事務所では、以下のビザ申請についても豊富な実績とノウハウがございます。

外国人を雇用する企業様、日本で働きたい外国人の方にとって不可欠なのが就労ビザです。職種や学歴、実務経験によって取得できるビザの種類が異なります。

日本人や永住者と結婚された外国の方が日本で生活するためのビザです。偽装結婚防止の観点から、真摯な交際事実や結婚の信ぴょう性が厳しく審査されます。

就労ビザなどで日本に滞在する外国人の家族（配偶者、子）が日本で一緒に生活するためのビザです。

日本で会社を設立し、事業を経営・管理する方が取得するビザです。事業計画の具体性や安定性、事業所の確保などが審査のポイントとなります。

日本の教育機関で学ぶためのビザです。

ビザ申請は、入国管理局（出入国在留管理庁）への複雑な書類作成と提出、そして審査期間中の対応が必要です。専門家である行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

ビザ申請は、お客様の人生設計や企業の事業活動に深く関わる重要な手続きです。「どこから手をつけていいかわからない」「一度不許可になってしまった」といったお悩みをお持ちの方も、決して諦める必要はありません。

行政書士法人塩永事務所は、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、ベストな解決策をご提案いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。お客様の日本での生活やビジネスを、全力でサポートさせていただきます。

お問い合わせはこちら [行政書士法人塩永事務所の連絡先情報 – 電話番号096-385-9002

ぜひ、ご相談ください。