農地所有適格法人の設立サポートと運営支援：行政書士法人塩永事務所
農業の法人化は、規模拡大や効率化、事業承継を進める上で重要な選択肢です。特に農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、農地を取得・管理しながら農業経営を行うための法人形態として注目されています。行政書士法人塩永事務所は、農地所有適格法人の設立から運営までを専門的にサポートし、持続可能な農業ビジネスを支援します。本記事では、当事務所が提供する設立サポートと運営支援の詳細をご紹介します。
1. 農地所有適格法人とは
農地所有適格法人とは、農地法に基づき農地の所有や賃借が認められた法人で、農業を主たる事業とするための特別な法人形態です（農林水産省）。この法人形態は、個人農家に比べて資金調達や事業拡大がしやすく、若手や新規参入者の農業経営を後押しします。
主な要件
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構成員：農業に従事する個人、農業法人、農協などが主な構成員。構成員の3/4以上が農業に従事（農地法第2条第3項）。
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事業内容：農業（農産物の生産、加工、販売など）を主事業とし、定款に明記。
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議決権：農地を所有・管理する構成員が議決権の過半数を保有。
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役員：役員の過半数が農業に常時従事（年間150日以上）。
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資本金：特に下限はないが、事業規模に応じた資金が必要。
2. 農地所有適格法人設立サポート
農地所有適格法人の設立には、農地法や会社法に基づく複雑な手続きが必要です。当事務所は、以下のサービスでスムーズな設立を支援します。
(1) 事前相談・要件確認
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ニーズのヒアリング：事業規模、農地の利用計画、構成員の構成などを確認。
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法令適合性のチェック：農地法や自治体の条例に基づく要件を詳細に検証。
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事業計画策定：農業の目的（例：野菜栽培、畜産、加工品販売）に応じた事業計画書を作成。
(2) 定款作成・法人設立手続き
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定款の作成：農地所有適格法人の要件を満たす定款をオーダーメイドで作成。電子定款を活用し、印紙代4万円を節約。
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公証役場手続き：定款認証や設立登記の書類準備・提出を代行。
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登記申請支援：法務局での法人設立登記をスムーズに完了。
(3) 農地取得の許可申請
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農地法第3条許可：農地を取得（所有または賃借）するための許可申請を代行。農業委員会との調整をサポート（熊本県ホームページ）。
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書類作成：事業計画書、構成員の農業従事証明、資金計画書などを準備。
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面談指導：農業委員会のヒアリングに備えた事前指導。
(4) 資金調達支援
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補助金・助成金：日本政策金融公庫の農業向け融資や、農林水産省の「農業次世代人材投資事業」などの申請を支援。
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融資書類作成：金融機関向けの事業計画書や資金繰り表を作成。
事例：熊本県で新規就農を目指す若手農家が、トマト栽培を目的に農地所有適格法人を設立。定款作成と農地法許可申請を代行し、補助金で100万円の資金を獲得。設立後6か月で農地取得を完了。
3. 農地所有適格法人の運営支援
設立後の安定運営には、法令遵守、資金管理、事業拡大戦略が不可欠です。当事務所は以下の運営支援を提供します。
(1) 法令遵守支援
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定期報告：農業委員会への事業報告書や変更届の作成・提出を代行（農林水産省）。
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監査対応：農地法に基づく監査や指導に対応し、指摘事項の改善を支援。
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法令改正対応：農地法や農業関連法の改正情報を提供し、運営体制を最適化。
(2) 資金・財務管理
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補助金継続申請：経営安定化のための補助金（例：経営体育成支援事業）の申請をサポート。
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会計サポート：提携税理士と連携し、農業簿記や税務申告を指導。
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資金繰り改善：キャッシュフロー分析やコスト削減策を提案。
(3) 事業拡大・マーケティング支援
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販路開拓：直売所、ECサイト、飲食店との契約を支援。契約書作成でトラブルを予防。
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ブランド構築：地域特産品の認証（例：熊本県産認証）やパッケージデザインの提案。
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事業多角化：農産物加工やアグリツーリズムの導入をサポート。
(4) 人材確保・教育
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採用支援：農業従事者の求人広告作成や労働契約書の整備。
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研修プログラム：新人研修や農業技術向上のためのプログラムを提案。
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労務管理：就業規則作成や労働基準監督署対応を支援。
(5) 農地管理・トラブル対応
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農地賃貸契約：賃貸借契約書の作成や更新を代行。
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トラブル予防：隣接地との境界問題や農地転用に関する相談に対応。
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行政調整：農業委員会や自治体との交渉を代行。
事例：熊本県の農地所有適格法人が、地元スーパーとの販路拡大を目指す。契約書作成と補助金申請を支援し、売上30％増を実現。定期報告の代行で運営負担を軽減。
4. 行政書士法人塩永事務所の強み
当事務所は、農地所有適格法人の設立・運営において以下の強みを持っています：
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農業専門知識：農地法や農業関連法令に精通し、最新情報を提供。
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熊本密着：熊本県の農業委員会や地域特性を熟知し、迅速な対応が可能。
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ワンストップサービス：設立から運営、資金調達まで一貫支援。
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ネットワーク：税理士、司法書士と連携し、総合的なサポート。
6. ご相談の流れ
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初回相談（無料）：電話、メール、対面で事業計画やニーズをヒアリング。
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提案・見積もり：設立・運営支援の具体的な内容と費用を提示。
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契約・手続き開始：定款作成、許可申請、資金調達を迅速に実行。
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継続サポート：運営中の法令遵守や事業拡大をフォロー。
7. お問い合わせ
農地所有適格法人の設立や運営でお悩みの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。熊本の農業を支えるパートナーとして、皆様の成功を全力でサポートします。
連絡先：
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電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
参考文献：
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農林水産省「農地所有適格法人について」
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熊本県ホームページ「農地法に基づく許可手続き」
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日本行政書士会連合会「法人設立の手引き」
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日本政策金融公庫「農業向け融資制度」