熊本の農業を応援！】農地所有適格法人（農業生産法人）の設立・運営を行政書士法人塩永事務所が徹底サポート
はじめに
日本の農業は、担い手不足や高齢化、国際競争力の強化など、様々な課題に直面しています。そのような中で、農業経営の安定化、規模拡大、そして生産性の向上を目指す上で、「農地所有適格法人（旧：農業生産法人）」の設立は非常に有効な手段となり得ます。
特に、豊かな自然に恵まれ、多様な農産物の生産が盛んな熊本県において、農業法人の設立は、地域の農業を活性化させる重要な鍵となります。
しかし、農地所有適格法人の設立には、複雑な要件や手続きが伴い、設立後も継続的な運営支援が必要です。行政書士法人塩永事務所では、これから農業を法人化したいとお考えの皆様、すでに法人化されているが運営に課題を感じている皆様に対し、設立準備から運営支援まで、トータルでサポートを提供いたします。
農地所有適格法人とは？
農地所有適格法人とは、農業経営を行うために農地を所有・利用できる法人のことです。以前は「農業生産法人」と呼ばれていましたが、農地法改正により「農地所有適格法人」に名称が変更されました。
農地所有適格法人が農地を所有・賃借するためには、以下の厳しい要件をすべて満たす必要があります。
- 法人形態要件: 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、または農事組合法人であること。
- 事業要件:
- 主たる事業が農業であること（農業による売上高が総売上高の過半であること）。
- 農畜産物の生産、販売または農作業の受託であること。
- 構成員要件:
- 法人の構成員（株主、出資者、役員）のうち、議決権の過半を農業関係者（原則として農地の提供者、常時従事者など）が占めること。
- 役員の過半が農作業に常時従事すること。
- 農地法第3条許可要件への適合: 農地の取得や賃借には、原則として農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
これらの要件をクリアし、法人を設立することで、個人では難しい規模拡大や資金調達、経営の安定化、さらには将来的な事業承継も視野に入れることが可能になります。
農地所有適格法人設立サポート
当事務所では、農地所有適格法人の設立に関する全てのプロセスを丁寧にサポートいたします。
1. 無料相談・要件確認
- まずは、お客様の農業経営の現状、法人化の目的、将来のビジョンなどを詳しくヒアリングさせていただきます。
- 農地所有適格法人の設立要件を満たせるか、またどの法人形態が最適かなど、個別の状況に応じた具体的なアドバイスを提供します。
2. 事業計画・定款作成支援
- 農地所有適格法人の設立には、農業委員会の審査を通過するための説得力のある事業計画が不可欠です。当事務所は、計画策定のポイントや必要事項についてアドバイスし、作成を支援します。
- 法人の事業内容や機関設計などを定める定款の作成をサポートします。特に、農地所有適格法人の要件に合致するよう、細心の注意を払って作成いたします。
3. 法人設立手続き代行（会社設立登記まで）
- 株式会社や合同会社などの設立登記に必要な書類作成（定款認証手続き、役員選任、本店所在地決定など）を代行します。
- 公証役場での定款認証手続き、法務局での設立登記申請まで、一連の手続きをスムーズに進めます。（※登記申請は司法書士と連携）
4. 農業委員会への届出・許可申請サポート
- 農地所有適格法人の要件を満たしていることを証明するための農業委員会への届出や、農地の取得・賃借に必要な農地法第3条許可申請を代行します。
- 複雑な添付書類の作成や収集、農業委員会との事前相談・折衝なども含め、きめ細かくサポートいたします。
5. その他関連許認可取得支援
- 農業経営を行う上で必要となる、その他の許認可（例：農産物加工・販売に関する食品営業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など）についても、ご要望に応じて申請サポートを行います。
農地所有適格法人運営支援
設立はスタート地点です。設立後の安定的な運営・経営のために、当事務所は継続的なサポートを提供いたします。
1. 法令遵守（コンプライアンス）支援
- 農地法をはじめとする農業関連法規は頻繁に改正されます。最新の法改正情報を提供し、法人の運営が常に法令に適合しているかを確認・助言いたします。
- 農業委員会への定期報告やその他届出義務について、遺漏なく対応できるようサポートします。
2. 各種契約書作成・見直し
- 農地や機械の賃貸借契約書、生産物売買契約書、従業員との雇用契約書など、農業経営で必要となる各種契約書の作成や既存契約書の見直しを支援し、法的リスクの軽減を図ります。
3. 事業承継・M&A支援
- 将来を見据えた事業承継計画の策定や、農業法人のM&A（合併・買収）に関する法的手続きについて、ご相談に応じます。
4. 補助金・助成金申請サポート
- 国や熊本県、市町村が実施する農業関連の補助金・助成金は多岐にわたります。要件確認から申請書類作成、申請手続きまでをサポートし、資金調達を支援します。
5. 役員変更・定款変更手続き
- 役員の交代、事業内容の変更など、法人の登記事項や定款の変更が必要になった場合の手続きを提携司法書士がサポートします。
6. 他士業との連携
- 税務（税理士）、労務（社会保険労務士）、登記（司法書士）など、行政書士の業務範囲を超える専門事項については、信頼できる各分野の専門家と連携し、ワンストップで総合的なサポートを提供いたします。
農地所有適格法人を設立するメリット
- 規模拡大と効率化: 農地集積が可能となり、大規模化や機械化による効率的な農業経営が実現できます。
- 対外的な信用力の向上: 法人化することで、金融機関からの融資や取引先との契約において、個人事業主よりも高い信用力が得られます。
- 経営の安定化と事業継続性: 法人として経営することで、個人の病気や高齢化などのリスクを分散し、安定した経営基盤を築くことができます。
- 税制上のメリット: 所得税から法人税に移行することで、節税の可能性が広がります（個別の状況により異なります）。
- 社会保険の加入: 社会保険への加入が可能となり、従業員の福利厚生の充実や優秀な人材の確保につながります。
- 事業承継の円滑化: 法人化することで、株式や出資持分の移転により、世代交代や第三者への事業承継がスムーズに行えます。
熊本の農業を共に発展させましょう！
農地所有適格法人の設立・運営は、熊本の農業経営に新たな可能性をもたらします。しかし、その手続きは複雑であり、専門的な知識が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の農業を熟知し、地域の皆様に寄り添ったサポートを提供することをお約束いたします。農業経営の法人化、または法人運営に関するお悩みは、どうぞお一人で抱え込まずに、当事務所にご相談ください。
皆様の農業経営の発展を、全力で支援させていただきます。
行政書士法人塩永事務所
- 電話番号： 096-385-9002
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