永住許可申請の全てを解説！～行政書士法人塩永事務所がサポート

永住許可申請の全てを解説！～行政書士法人塩永事務所がサポート～

外国人の方が日本で長期的に安定した生活を築くために、「永住許可申請」は重要な一歩です。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、永住許可申請をはじめとする入管業務を専門的にサポートしています。本記事では、永住許可申請の概要、要件、必要書類、審査期間、そして当事務所の強みを詳しく解説します。

永住許可申請とは？

永住許可申請とは、日本に在留する外国人が「永住者」の在留資格を取得するための手続きです。永住権を取得すると、在留期間の制限がなくなり、就労や生活における自由度が大幅に向上します。日本の社会で安定した生活を望む方にとって、永住許可は最終的なゴールの一つと言えるでしょう。

しかし、永住許可は他の在留資格に比べて審査が厳格で、申請には慎重な準備が必要です。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、申請者の状況に応じた最適なサポートを提供します。

永住許可申請の主な要件

永住許可申請には、法務省が定める以下の要件を満たす必要があります。

在留期間
原則として、日本に10年以上継続して在留し、そのうち5年以上は就労資格（例：技術・人文知識・国際業務）または居住資格（例：日本人の配偶者等）で在留していることが求められます。ただし、以下のような例外があります：
- 日本人や永住者の配偶者の場合：実体のある婚姻生活が3年以上あり、1年以上日本に在留。
- 高度人材ポイント制で70点以上の場合：3年以上日本に在留し、申請3年前時点で70点以上。
- 高度人材ポイント制で80点以上の場合：1年以上日本に在留し、申請1年前時点で80点以上。
素行の善良さ
法令を遵守し、犯罪歴や税金・年金等の未納がないことが求められます。特に、年金や健康保険の支払い状況は厳しくチェックされます。
生計の独立性
申請者自身または家族が、安定した収入（目安として年収300万円以上）を持ち、公的扶助に依存していないことが必要です。
身元保証人
日本に居住する日本人、永住者、または特別永住者が身元保証人となる必要があります。身元保証人は、申請者の滞在費や法令遵守を保証しますが、法的な支払い義務はありません。

必要書類

永住許可申請に必要な書類は、申請者の在留資格や状況によって異なります。以下は、一般的な会社員（就労ビザ保有者）の場合の主な書類です：

これらの書類は最低限必要なもので、個々の状況に応じて追加書類が求められる場合があります。行政書士法人塩永事務所では、申請者の状況を丁寧にヒアリングし、適切な書類リストを提供します。

審査期間

永住許可申請の審査期間は、通常6ヶ月から最長1年程度かかります。法務省および出入国在留管理庁による厳格な審査が行われるため、書類の不備や追加提出の依頼に対応する必要があります。

審査中に在留期間が満了する場合は、現在の在留資格の「在留期間更新許可申請」を別途行う必要があります。行政書士法人塩永事務所では、こうした手続きのタイミング管理も含め、トータルでサポートします。

永住許可申請を行政書士に依頼するメリット

永住許可申請は、書類の準備や審査基準の理解が難しいため、専門家に依頼することで許可の可能性が高まります。行政書士法人塩永事務所に依頼するメリットは以下の通りです：

専門知識による書類作成の正確性
申請書類のフォーマットは出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されていますが、記入ミスや書類の不足は不許可の原因となります。当事務所では、申請者の状況に応じた書類を正確に作成し、追加書類の対応も迅速に行います。
時間と手間の節約
住民票や納税証明書などの公的書類の取得を代行し、申請者が忙しい場合でもスムーズに手続きを進めます。
申請取次による効率化
当事務所の行政書士は出入国在留管理庁の申請取次者として承認されており、申請者が入管に出頭する手間を省けます。
不許可時の再申請サポート
万が一不許可となった場合、不許可理由を確認し、再申請に向けた具体的な改善策を提案します。

行政書士法人塩永事務所の強み

熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、入管業務に特化した専門家集団です。私たちの強みは以下の通りです：

まとめ

永住許可申請は、日本での安定した生活を実現するための重要なステップですが、審査の厳しさや書類準備の複雑さから、専門家のサポートが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、申請者の皆様が安心して手続きを進められるよう、全力でサポートいたします。

ご相談は無料です。お気軽に以下までお問い合わせください：

永住許可申請に関するご質問や不安があれば、行政書士法人塩永事務所があなたの夢の実現をお手伝いします！

ぜひ、ご相談ください。