外国人の会社設立と経営管理ビザ申請のポイント

～日本でのビジネスをスムーズにスタートするために～

こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。 日本で起業を目指す外国人の皆さまにとって、会社設立と在留資格（ビザ）の取得は最初の大きなハードルです。今回は、経営管理ビザの取得と会社設立の流れについて、わかりやすくご案内いたします。

1. 経営管理ビザとは？

「経営・管理ビザ」は、外国人が日本で会社を設立し、その経営や管理に従事するために必要な在留資格です。 このビザを取得することで、日本国内で合法的に事業を運営することが可能になります。

2. 会社設立の基本ステップ

外国人が日本で会社を設立する場合、以下のような流れになります：

① 事業計画の策定

• 収支計画、市場分析、事業の目的などを明記
• ビザ審査での重要な判断材料になります

② 定款の作成と認証

• 株式会社の場合は公証役場での認証が必要（費用：約5万円）
• 合同会社の場合は認証不要でコストを抑えられます

③ 資本金の払い込み

• 原則として500万円以上が望ましい（ビザ審査上）
• 日本国内の銀行口座が必要（開設には工夫が必要）

④ 法人登記

• 法務局にて登記申請（登記完了まで約1週間）
• 登記簿謄本や印鑑証明書を取得

3. 経営管理ビザ申請の要件

ビザ申請には、以下のような要件を満たす必要があります：

• 資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用
• 実体のある事務所の確保（バーチャルオフィス不可）
• 事業の継続性・収益性があること
• 申請者の経歴や事業計画の信頼性

4. 必要書類の一例

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 事業計画書
• 登記簿謄本・定款
• 賃貸契約書（事務所）
• 資本金の証明（預金残高証明書など）
• 申請者の履歴書・経歴証明書・パスポートコピー

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、外国人起業家の皆さまに向けて、以下のようなトータルサポートを提供しています：

• 会社設立手続きの代行
• 事業計画書の作成支援
• 経営管理ビザ申請書類の作成・翻訳
• 出入国在留管理局への申請取次（※申請取次資格保有）
• ビザ取得後の許認可・更新サポート

6. よくあるご相談とアドバイス

• Q：ビザが下りる前に会社を設立しても大丈夫？ → はい、可能です。ただし、ビザが不許可となった場合のリスクも考慮が必要です。
• Q：自宅を事務所として使えますか？ → 原則として、独立した事業所が必要です。自宅兼用は審査で不利になる場合があります。
• Q：日本語が話せなくても大丈夫？ → 当事務所では英語対応スタッフが在籍しており、安心してご相談いただけます。

7. まとめ

日本での起業は、制度や文化の違いから不安も多いかと思います。 しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、スムーズなビジネススタートが可能です。 行政書士法人塩永事務所では、外国人起業家の皆さまの夢の実現を全力でサポートいたします。

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