【宅建業者必見！】宅地建物取引業免許の更新手続きを徹底解説！

行政書士法人塩永事務所のブログをご覧いただきありがとうございます。代表の塩永です。

今回は、宅地建物取引業（以下、宅建業）を営む皆様にとって非常に重要な「免許更新手続き」について詳しく解説していきます。

宅建業の免許は5年ごとに更新が必要です。うっかり更新を忘れてしまうと、免許が失効し、事業を継続できなくなるという重大な事態に陥ってしまいます。そのような事態を避けるためにも、計画的に更新手続きを進めることが大切です。

宅建業免許の有効期間は、免許を受けた日から5年間です。更新手続きは、有効期間満了日の90日前から30日前までに行うのが一般的です。都道府県によって若干異なる場合がありますので、ご自身の免許証に記載されている有効期間と、各都道府県の担当部署の案内を必ず確認するようにしましょう。

更新手続きに必要な書類は多岐にわたります。主なものを以下に挙げますが、申請する都道府県や会社・個人の状況によって追加書類が必要となる場合がありますので、事前に担当部署に確認することをお勧めします。

【共通して必要な書類の例】

宅地建物取引業免許更新申請書
宅地建物取引業経歴書
誓約書
専任の宅地建物取引士設置証明書
宅地建物取引士証のコピー（有効期限内のもの）
事務所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書のコピー、自己所有の場合は登記事項証明書など）
役員または代表者及び専任の宅地建物取引士の住民票の写し（本籍地記載、マイナンバー記載なし）
役員または代表者及び専任の宅地建物取引士の身分証明書（本籍地の市区町村で発行される「破産宣告又は破産手続開始決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書」「後見登記等に関する登記事項証明書」など）
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
役員全員の略歴書
財務諸表（直近1期分。貸借対照表、損益計算書など）
納税証明書（法人：法人税、個人：所得税）
事務所の案内図、写真
各種変更届出書（住所変更や役員変更など、過去に変更があった場合で未提出の場合）

【その他、状況に応じて必要となる書類】

一般的な更新手続きの流れは以下の通りです。

必要書類の準備：上記で挙げた書類を漏れなく収集・作成します。特に、住民票や身分証明書は発行に時間がかかる場合がありますので、早めに手配しましょう。
申請書の作成：各都道府県のホームページからダウンロードできる様式や、窓口で配布されている様式を用いて、申請書を作成します。記載漏れや誤りがないように注意深く記入しましょう。
添付書類の確認：作成した申請書に、必要な添付書類が全て揃っているか最終確認を行います。
申請手数料の納付：申請に必要な手数料を納付します。金額は都道府県によって異なりますので、事前に確認しましょう。
申請書の提出：管轄の都道府県庁（宅建業担当部署）へ申請書を提出します。郵送での受付を行っていない場合がほとんどですので、原則として窓口での提出となります。
審査：提出された書類に基づき、審査が行われます。書類に不備があった場合は、補正を求められます。
免許の更新：審査が完了し、問題がなければ新しい免許証が交付されます。

早めの準備が肝心：上記で述べたように、必要書類の収集や作成には時間がかかります。特に、各種証明書の取得には数日～数週間かかることもありますので、有効期間満了日の3ヶ月前くらいから準備を始めるのが理想的です。
変更事項の確認：免許取得後、事務所の所在地、商号、役員、専任の宅地建物取引士などに変更があった場合、速やかに変更届を提出する必要があります。更新手続きの際にまとめて指摘されることもありますので、未提出の変更届がないか必ず確認しましょう。
宅地建物取引士証の有効期限：専任の宅地建物取引士証が有効期限切れになっていないか、必ず確認してください。有効期限が切れている場合は、別途更新講習を受講し、新しい取引士証の交付を受ける必要があります。
行政書士へのご依頼も検討ください：更新手続きは、必要書類が多く、作成方法も複雑な場合があります。また、法令の改正によって必要書類や手続き方法が変更されることもあります。ご自身で手続きを行うのが不安な方、本業が忙しく時間がない方は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、宅地建物取引業免許の更新手続きに関するご相談・サポートを承っております。

お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提供し、スムーズな免許更新を徹底支援いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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