宅地建物取引業免許の更新手続きについて
～失効を防ぎ、安心して事業を継続するために～
こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。 宅地建物取引業（いわゆる「宅建業」）を営む皆さまにとって、免許の更新は事業継続に欠かせない重要な手続きです。今回は、更新手続きの流れや注意点について、わかりやすく解説いたします。
1. 宅建業免許の有効期間と更新時期
宅建業免許の有効期間は5年間です。 更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。 この期間を過ぎると更新申請ができず、免許が失効してしまう可能性がありますので、早めの準備が肝心です。
2. 更新申請に必要な主な書類
更新手続きでは、以下のような書類が必要となります：
- 宅地建物取引業免許更新申請書
- 宅地建物取引業経歴書（過去5年間の取引実績を記載）
- 役員の履歴書・住民票・身分証明書
- 専任の宅地建物取引士の資格証明書および誓約書
- 事務所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書など）
- 財務諸表（法人の場合）
- 事務所の写真（外観・内観）
※都道府県により若干の違いがありますので、詳細はご相談ください。
3. 更新申請時の注意点
- 取引実績がない場合、更新が認められない可能性があります。宅建業法第66条により、1年以上事業を休止していると免許取消の対象となるため、注意が必要です。
- 記載事項に変更がある場合（役員変更、事務所移転など）は、更新前に変更届出を済ませておく必要があります。
- 専任の宅建士の有効期限にも注意が必要です。宅建士証の更新には法定講習の受講が必要です。
4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、以下のようなサポートを提供しております：
- 更新要件の事前診断
- 必要書類の作成・収集代行
- 行政庁への申請手続き代行
- 変更届出や宅建士証の更新サポート
- 更新後のアフターフォロー
お忙しい事業者様に代わり、確実かつスムーズな更新手続きをお手伝いします。
5. まとめ
宅建業免許の更新は、単なる事務手続きではなく、事業の信頼性と継続性を守るための大切な節目です。 「うっかり失効してしまった…」という事態を防ぐためにも、早めの準備と専門家のサポートをご活用ください。
行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許の新規取得から更新、変更届出まで一貫してサポートしております。 ご相談はお気軽にどうぞ。
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