在留資格の変更手続きについて

行政書士法人塩永事務所

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外国人の皆様が日本で活動内容を変更する場合（例：留学から就労、就労から家族滞在など）、必ず「在留資格変更許可申請」が必要です。ここでは、最新の手続き方法や必要書類、注意点を詳しくご案内いたします。

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在留資格変更手続きの流れ

1. 必要書類の準備

   • 在留資格変更許可申請書

   • 理由書（活動内容や変更理由を記載）

   • パスポート、在留カード

   • 新しい活動内容を証明する資料（例：雇用契約書、入学許可書など）

   • 写真（3cm×4cm）

   • その他、変更後の在留資格ごとに求められる書類

2. 申請先の確認・提出

   • 住居地を管轄する地方出入国在留管理局（入管）に提出します15。

   • 申請は本人または地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士が代理で行うことができます1。

3. 審査・追加資料の提出

   • 通常、審査には2週間～2ヶ月程度かかります（特定技能など一部は2～3ヶ月）56。

   • 追加資料の提出を求められる場合もあるため、常に連絡が取れるようにしておきましょう6。

4. 結果通知・新しい在留カードの受け取り

   • 許可されると通知が届き、入管で新しい在留カードを受け取ります56。

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オンライン申請も可能

• 「外交」「短期滞在」以外の在留資格であれば、オンライン申請も利用できます4。

• 申請手数料は4,000円（オンラインの場合は5,500円）で、収入印紙で納付します15。

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注意点・よくあるご質問

• 申請は在留期限が切れる前に行いましょう。更新の場合は3ヶ月前から手続き可能です5。

• 許可が下りない場合、30日以内に出国しなければなりません5。

• 在留資格の種類ごとに必要書類が異なります。活動内容が変わる場合は、必ず専門家にご相談ください15。

• 特定技能への変更の場合、受入企業による支援計画の策定が義務付けられています6。

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行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、在留資格変更の書類作成から申請手続き、追加資料対応まで一貫してサポートいたします。複雑なケースやご不明点がある場合も、経験豊富な行政書士が丁寧に対応いたしますので、安心してご相談ください。

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在留資格の変更・更新でお困りの際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。