【外国人の日本での会社設立】手続き方法と必要なビザを行政書士が徹底解説

～行政書士法人塩永事務所によるトータルサポート～

外国籍の方が日本で事業を行うには、まず「会社設立」と「在留資格（ビザ）」という2つの大きな壁をクリアする必要があります。これらの手続きは、法律的・実務的に非常に複雑な場合が多いため、専門家のサポートが不可欠です。

本記事では、外国人が日本で会社を設立する際に必要となる一連の手続き、必要な書類、そして「経営・管理ビザ」の取得要件まで、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説します。

1. 外国人が日本で会社を設立できるのか？

結論から言えば、外国人でも日本で法人を設立することは可能です。ただし、設立後に日本で事業を運営するためには、「経営・管理ビザ」が必要となる場合があります。

外国人の会社設立においては、以下の2つのパターンが考えられます：

日本在住の外国人が会社を設立する場合
海外在住の外国人が会社を設立して来日を希望する場合（ビザが必要）

2. 会社設立までの流れ（株式会社の場合）

外国人が日本で株式会社を設立する場合、以下のステップで進めるのが一般的です。

ステップ1：会社設立の基本事項の決定

商号（会社名）
本店所在地（住所）
事業目的
資本金（※経営・管理ビザ取得には500万円以上が原則）
発起人・取締役の氏名、住所、国籍など

ステップ2：定款の作成と認証

公証役場で定款の認証を受ける必要があります（株式会社の場合）

ステップ3：資本金の払込み

発起人個人の日本国内の銀行口座へ資本金を払い込みます。
外国人が口座を開設できない場合、「日本人の発起人」を立てる方法などで対応が可能です。

ステップ4：登記申請

法務局へ会社設立登記を申請します。
通常、申請から登記完了までは約1週間程度。

3. 経営・管理ビザの取得要件と申請手続き

日本に滞在して経営を行うためには、「経営・管理」の在留資格が必要です。

主な取得要件（法務省ガイドライン）

事業所の確保
　→ 賃貸契約済みのオフィスが必要です（バーチャルオフィス不可）。
事業の実態があること
　→ 事業計画書、契約書、見積書、取引先の資料等の提出が求められます。
資本金が500万円以上
　→ これが実質的な最低投資金額の目安とされています。
常勤職員2人以上の雇用（または500万円以上の投資）
　→ 雇用によって経営の実態を証明する方法もあります。

申請に必要な主な書類

在留資格認定証明書交付申請書
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
会社の定款
資本金の払込み証明
事業計画書
事務所の賃貸契約書
雇用契約書（該当する場合）など

4. よくあるトラブルと注意点

✔ 日本での銀行口座が開けない

→ 設立前の外国人は、通常、口座開設が困難です。設立時には日本人を代表に立てる方法が現実的です。

✔ ビザ取得前に事業を開始してしまう

→ 経営・管理ビザが許可されるまでは、事業運営（営業活動）は原則できません。

✔ オフィスの基準を満たしていない

→ 事務所は「独立性」が求められます。自宅兼用やシェアオフィスには要注意です。

5. 行政書士法人塩永事務所が提供するサポート内容

当事務所では、外国人の会社設立から経営・管理ビザの取得まで、ワンストップでサポートを提供しております。

✅ 対応可能なサービス

定款作成・認証サポート
登記前後の必要書類準備(提携司法書士)
経営・管理ビザの申請書類作成・代理申請
事業計画書の作成支援
賃貸物件のご紹介（不動産業者と連携）
雇用契約書・会社規則の作成支援
銀行口座開設のためのアドバイス

✅ 多言語対応・オンライン対応

英語・中国語など、多言語でのご相談も可能(予約必須)
オンラインZoom相談・全国対応可能

6. まとめ｜外国人の会社設立は、プロの力を借りてスムーズに

外国人が日本で会社を設立するには、法律・在留資格・登記・不動産など複数分野の知識が必要となります。少しでも不備があると、ビザ不許可や再申請のリスクが高まります。

行政書士法人塩永事務所では、これまで多数の外国人起業家のサポート実績があります。会社設立からビザ取得、起業後の経営支援まで、私たちが丁寧に寄り添ってサポートいたします。

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📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp

「日本で会社をつくりたい」その夢を、私たちがカタチにします。
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