外国人が日本で会社設立する手続き方法と必要なビザについて：行政書士法人塩永事務所
外国人が日本で会社を設立し、事業を展開することは可能です。しかし、日本人とは異なる手続きや条件、特にビザに関する要件が存在します。本記事では、行政書士法人塩永事務所の視点から、外国人が日本で会社を設立する手続きの流れ、必要書類、費用、そして経営に必要なビザについて詳しく解説します。スムーズな設立と事業開始をサポートするための実践的な情報を提供します。
1. 外国人が日本で会社設立するメリット
日本で会社を設立することで、外国人は以下のようなメリットを享受できます：
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社会的信用の向上：個人事業主に比べ、株式会社や合同会社は取引先や金融機関からの信頼を得やすい。
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節税効果：事業規模が大きくなると、法人化により税制上の優遇を受けられる可能性がある（例：所得700～800万円が法人化の目安）。
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ビザの取得可能性：会社設立後、「経営・管理」ビザを取得することで日本での長期滞在と事業運営が可能。
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市場アクセス：日本市場への参入や、アジア展開の拠点として有利。
しかし、ビザの問題や必要書類の準備など、外国人に特有のハードルもあります。これらをクリアするための手続きを以下で詳しく説明します。
2. 会社設立の基本手続き
外国人が日本で会社を設立する手続きは、日本人とほぼ同様ですが、ビザや書類の違いに注意が必要です。主に株式会社または合同会社を選択するケースが多く、以下は株式会社設立を例にした一般的な流れです。
ステップ1：会社概要の決定
以下の基本事項を決定します：
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会社名：日本語またはローマ字で、既存の類似商号がないか確認。
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本店所在地：賃貸契約書やバーチャルオフィス契約が必要な場合も。
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事業目的：登記に記載する具体的な事業内容。
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資本金：最低1円から可能だが、「経営・管理」ビザ申請では500万円以上が原則。
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役員構成：代表取締役は日本に住所がなくても可能だが、ビザ申請の要件に影響。
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事業年度：決算期を決定（例：3月31日）。
注意点：資本金の払込口座は、日本の銀行法に基づく金融機関の口座である必要があります。外国銀行の口座は使用不可。
ステップ2：定款の作成と認証
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定款作成：会社設立の基本ルールを記載。電子定款なら印紙代4万円が不要。
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公証役場での認証：外国人が発起人の場合、印鑑証明書がないため、在外公館や公証役場で取得可能な「サイン証明書」が必要。
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費用：公証人手数料約5万円＋謄本代。
ステップ3：資本金の払い込み
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発起人の日本国内銀行口座に資本金を振り込む。
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払込証明書を作成（通帳コピーや銀行発行の証明書を添付）。
ステップ4：登記申請書類の作成と提出
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必要書類：定款、登記申請書、役員の就任承諾書、サイン証明書など。
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法務局に提出し、審査完了後（通常1～2週間）、会社設立が完了。
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登録免許税：株式会社は最低15万円、合同会社は6万円。
ステップ5：税務署・行政への届出
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税務署：法人設立届出書、青色申告の申請書など。
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社会保険・労働保険：従業員を雇う場合、年金事務所や労働基準監督署への届出。
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日本銀行への届出：外国法人や非居住者が関与する場合、事前・事後届出が必要な場合がある。
所要期間：準備から登記完了まで約1～2か月。
3. 外国人に特有の必要書類
外国人が会社設立する際、日本人と異なる書類が求められる場合があります：
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サイン証明書：印鑑証明書の代わり。日本大使館・領事館、または現地の公証役場で取得。
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パスポートの写し：本人確認のため。
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在留カードの写し：日本に滞在中の場合。
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翻訳証明：外国語の書類には日本語訳と翻訳者の証明が必要。
これらの書類は、ビザ申請時にも影響するため、正確な準備が重要です。
4. 必要なビザ：経営・管理ビザ
外国人が日本で会社を設立し、経営に従事する場合、適切な在留資格（ビザ）が必要です。主に「経営・管理ビザ」が対象となります。
4.1 経営・管理ビザの要件
以下の条件を満たす必要があります：
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事業所の確保：
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独立した事業所（オフィス）が必要。住居兼事務所は原則不可。
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賃貸契約書や賃貸借契約書、設備写真を提出。
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資本金または投資額：
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500万円以上の資本金、または同等の投資。
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2人以上の常勤職員（日本人または永住者など）を雇用する場合は、資本金要件が緩和される場合も。
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事業計画：
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実現可能性のある事業計画書を提出。収支予測や市場分析を含む。
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経営者の経歴：
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経営または管理に関する経験（3年以上）が望ましいが、必須ではない。
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事業の継続性：
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事業が赤字でも継続可能であることを示す資金証明。
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注意点：ビザ申請前に会社設立を完了させる必要がある。仮にビザが不許可でも、会社自体は存続可能。
4.2 経営・管理ビザの申請手続き
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申請場所：地方出入国在留管理局。
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必要書類：
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在留資格認定証明書交付申請書。
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事業計画書、定款の写し、登記簿謄本。
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事務所の賃貸契約書、写真。
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資本金の払込証明書。
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申請人の履歴書、パスポート写し、学歴・職歴証明。
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審査期間：1～3か月。
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費用：申請手数料約4万円（許可時）＋行政書士報酬。
4.3 その他のビザの可能性
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永住者、日本人の配偶者等：就労制限がないため、ビザ変更なしで会社設立・経営が可能。
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留学ビザからの変更：留学ビザでは経営活動が認められていないため、会社設立後に経営・管理ビザへ変更申請が必要。
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技術・人文知識・国際業務ビザ：会社設立には影響しないが、経営活動を行う場合は経営・管理ビザへの変更が必要。
5. 株式会社と合同会社の比較
外国人が設立する会社形態として、株式会社と合同会社が一般的です。以下に比較をまとめます：
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項目
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株式会社
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合同会社
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|---|---|---|
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設立費用
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約25～30万円
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約10～15万円
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社会的信用
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高い（大企業との取引に有利）
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やや低い（アップルジャパン等で認知度上昇中）
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運営の自由度
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株主総会や取締役会の設置が必要
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意思決定が柔軟
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ビザ申請
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問題なし
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問題なし（事業内容が重要）
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選択のポイント：初期費用を抑えたい場合や小規模事業なら合同会社、大企業との取引や上場を目指すなら株式会社が適しています。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート
行政書士法人塩永事務所では、外国人の会社設立とビザ申請をワンストップで支援します。以下のサービスを提供：
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会社設立手続き代行：定款作成から登記申請まで、迅速かつ正確に対応。
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経営・管理ビザ申請：事業計画書の作成支援や必要書類の準備をサポート。
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多言語対応：英語や中国語での相談が可能。
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継続サポート：設立後の税務届出やビザ更新も対応。
実績：当事務所は、外国人の起業家に対し、IT、飲食、貿易など多岐にわたる業種での設立実績を有しています。特に、ビザ申請の要件を満たすための事業計画策定に強みがあります。
ご相談の流れ：
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無料相談（電話・メール・対面）。
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必要書類の確認と手続きプランの提案。
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契約後、設立・ビザ申請を代行。
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設立完了後のアフターフォロー。
連絡先：
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電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
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メール：info@shionagaoffice.jp
7. 注意点とよくある質問
注意点
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ビザと会社設立のタイミング：会社設立後にビザ申請を行うため、設立費用は自己資金で準備する必要がある。
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事業所の要件：バーチャルオフィスはビザ申請で認められにくいため、物理的なオフィスを推奨。
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税務知識：法人税や消費税の申告義務を事前に理解しておく。
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文化・法規制：日本の商慣習や業種ごとの許認可（例：飲食業の食品営業許可）に注意。
よくある質問
Q1：日本に住んでいない外国人でも会社設立は可能？ A：可能です。代表取締役全員が海外居住者でも設立可。ただし、ビザなしでは日本での経営活動ができないため、経営・管理ビザの取得を検討。
Q2：資本金500万円が用意できない場合は？ A：常勤職員2人以上の雇用で要件が緩和される場合がある。また、個人事業主として開始し、資金を貯めてから法人化も一つの選択肢。
Q3：ビザが不許可になったら会社はどうなる？ A：会社自体は存続可能。ただし、日本での経営活動はできなくなるため、信頼できる日本人役員の任命などを検討。
8. まとめ
外国人が日本で会社を設立することは、適切な手続きとビザの準備により実現可能です。株式会社や合同会社の設立手続きは、日本人とほぼ同じですが、サイン証明書や資本金の払込口座など、外国人に特有の要件に注意が必要です。特に、経営・管理ビザの取得には、事業計画や資本金の準備が重要です。
行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と多言語対応で、外国人の起業を全面的にサポートします。スムーズな会社設立とビザ取得を目指すなら、ぜひ当事務所にご相談ください。あなたの日本でのビジネス成功を共に実現しましょう。
お問い合わせ：
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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メール：info@shionagaoffice.jp