申請取次行政書士について

はじめに

グローバル化が進む現代において、外国人の方々の日本での生活や就労、日本企業の外国人雇用に関するニーズは年々高まっています。入国管理局（出入国在留管理庁）での各種手続きは複雑で専門的な知識を要するため、多くの方が手続きに困難を感じておられます。そのような中で、「申請取次行政書士」は、外国人の方々と入国管理局との橋渡し役として重要な役割を担っています。

申請取次行政書士とは

申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁長官から承認を受けた行政書士で、外国人の方に代わって入国管理局に対する各種申請や届出を行うことができる専門家です。

この制度は、外国人の方々が直接入国管理局に出向くことなく、専門知識を持つ行政書士を通じて確実で迅速な手続きを行えるよう設けられています。

申請取次行政書士の承認要件

申請取次行政書士として承認されるためには、以下の厳格な要件を満たす必要があります：

1. 基本的な資格要件

行政書士の資格を有していること
行政書士会に登録していること
行政書士業務を適正に行っていること

2. 経験・知識要件

入管法及び関連法令に関する十分な知識を有すること
外国人の在留資格に関する実務経験があること
入国管理局での手続きに精通していること

3. 研修要件

出入国在留管理庁が実施する所定の研修を修了すること
定期的な更新研修を受講すること
継続的な知識・技能の向上に努めること

4. 倫理・信用要件

職業倫理を遵守していること
過去に重大な処分を受けていないこと
申請者の秘密保持を徹底できること

申請取次行政書士が取り扱える業務

1. 在留資格認定証明書交付申請

海外から外国人を日本に呼び寄せる際の手続き
就労系、身分系、活動系各種在留資格の申請

2. 在留期間更新許可申請

現在の在留資格の期間を延長する手続き
必要書類の収集・作成・提出

3. 在留資格変更許可申請

現在の在留資格から別の在留資格への変更手続き
転職や結婚等による資格変更

4. 在留資格取得許可申請

日本で生まれた外国人の子等の在留資格取得手続き

5. 再入国許可申請

一時的に日本を離れる際の再入国許可手続き
みなし再入国許可制度の説明・活用

6. 就労資格証明書交付申請

転職時等に現在の活動が在留資格に適合することの証明

7. 永住許可申請

永住者資格の取得申請
要件確認から申請書類作成まで

8. 帰化許可申請

日本国籍取得の申請手続き
法務局への申請代理

9. 各種届出業務

氏名・住居地等の変更届出
所属機関等に関する届出

申請取次行政書士を利用するメリット

外国人の方にとってのメリット

1. 直接出頭の免除

申請時に入国管理局へ直接出向く必要がなくなります
仕事や学業を中断することなく手続きが可能です

2. 専門的なサポート

複雑な入管法の解釈と適用
最新の制度変更への対応
個別事情に応じた最適な手続き方法の提案

3. 言語の壁の解消

日本語での書類作成・手続きを代行
入国管理局との円滑なコミュニケーション

4. 時間と労力の節約

必要書類の収集・作成を専門家が代行
申請から許可まで一貫したサポート

5. 成功率の向上

豊富な経験に基づく適切な申請書類の作成
不許可リスクの最小化

企業にとってのメリット

1. 人事業務の効率化

外国人社員の在留手続きを一括委託
担当者の負担軽減

2. コンプライアンス体制の強化

適法な外国人雇用の確保
法令遵守体制の構築

3. 採用活動の円滑化

海外からの優秀な人材の迅速な受け入れ
在留資格手続きの不安要素の解消

行政書士法人塩永事務所の申請取次業務

当事務所では、申請取次行政書士として豊富な経験と実績を有し、以下のような特色あるサービスを提供しています：

1. 個別事情に応じたオーダーメイドサポート

お客様の具体的な状況やご希望に合わせた最適な手続き方法の提案
複雑な事案や困難な案件にも対応

2. スピーディーな対応

迅速な書類作成と申請手続き
緊急性の高い案件への柔軟な対応

3. 多言語対応

日本語、英語をはじめとする多言語での相談対応
外国人の方にも分かりやすい説明とサポート

4. 企業向け包括サポート

外国人雇用に関する総合的なコンサルティング
就業規則の整備から在留管理まで一貫支援

5. アフターフォロー体制

許可後の手続きやメンテナンスまで継続サポート
在留期間管理システムの構築支援

主な取扱い在留資格

就労系在留資格

技術・人文知識・国際業務
経営・管理
技能
特定技能
高度専門職
研究
教授
医療
法律・会計業務

身分系在留資格

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

その他の在留資格

留学
研修
技能実習
文化活動
短期滞在
家族滞在

手続きの流れ

1. 初回相談

現在の状況とご希望の詳細なヒアリング
最適な手続き方法のご提案
費用と期間の明確なご説明

2. 委任契約の締結

委任状の作成・署名
必要書類リストのご提供
手続きスケジュールの確認

3. 書類の収集・作成

必要書類の収集サポート
申請書類の専門的な作成
添付書類の適切な準備

4. 申請手続き

入国管理局への申請代行
申請状況の随時ご報告
追加書類提出等への対応

5. 結果通知・受領

許可・不許可の結果確認
許可証等の受領代行
今後の手続きに関するアドバイス

費用について

当事務所では、明確で分かりやすい料金体系を採用しています：

初回相談料: 無料（30分）
申請代行費用: 在留資格・手続き内容により異なります
成功報酬制: 複雑な案件では成功報酬制も選択可能
企業顧問契約: 継続的なサポートが必要な企業様向け

詳細な費用については、個別にお見積もりいたします。

よくあるご質問

Q1: 申請取次行政書士に依頼すると、必ず許可されますか？

A1: 申請取次行政書士に依頼することで成功率は大幅に向上しますが、100%の保証はできません。ただし、豊富な経験に基づき、許可の可能性を最大化するための最適な申請書類を作成いたします。

Q2: 手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

A2: 手続きの種類や入国管理局の混雑状況により異なりますが、一般的には以下の通りです：

在留期間更新: 2週間～1ヶ月
在留資格変更: 2週間～1ヶ月
在留資格認定証明書: 1～3ヶ月
永住許可: 4～6ヶ月

Q3: 不許可になった場合の再申請は可能ですか？

A3: 不許可理由を詳細に分析し、問題点を解決した上での再申請は可能です。当事務所では不許可案件の分析と再申請戦略の立案も行っています。

まとめ

申請取次行政書士は、外国人の方々の日本での生活や就労を法的な面からサポートする重要な専門家です。複雑で専門的な入管手続きを確実に行うためには、豊富な経験と最新の知識を持つ申請取次行政書士への依頼が最も安全で効率的です。

行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士として長年の実績と信頼を積み重ね、外国人の方々と企業の皆様のニーズにお応えしています。入管手続きでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所

各種在留資格申請
永住・帰化申請サポート
企業の外国人雇用コンサルティング
入管手続き全般

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な事案については、必ず専門家にご相談ください。法改正等により制度が変更される場合がありますので、最新の情報については出入国在留管理庁のホームページ等をご確認ください。