認定経営革新等支援機関とは？｜行政書士法人塩永事務所
こんにちは。熊本の【行政書士法人塩永事務所】です。 本記事では、中小企業の皆さまにとって心強いパートナーとなる「認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）」について、制度の概要から活用メリット、申請の流れまでをわかりやすくご紹介いたします。
1. 認定経営革新等支援機関とは？
「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の経営支援に関する専門的知識や実務経験を有する者として、国（経済産業省・中小企業庁）から認定を受けた機関のことです。
主な対象者
- 税理士・税理士法人
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
- 行政書士法人など
制度の目的
中小企業を取り巻く経営課題が多様化・複雑化する中で、専門家による質の高い支援体制を整備し、企業の成長・発展を後押しすることを目的としています。
2. 認定支援機関の主な支援内容
認定支援機関は、以下のような幅広い支援を行います。
| 支援内容 | 詳細 |
|---|---|
| 経営診断・課題抽出 | 財務分析や経営状況の把握 |
| 事業計画策定支援 | 補助金申請や資金調達に必要な計画書の作成支援 |
| 実行支援・モニタリング | 計画実行後の進捗管理や改善提案 |
| 補助金・融資の申請支援 | ものづくり補助金、事業再構築補助金などの申請サポート |
| 事業承継・M&A支援 | 後継者問題や企業売却・買収の相談対応 |
3. 認定支援機関を活用するメリット
- 補助金申請の要件を満たせる 多くの国の補助金制度では、認定支援機関の関与が申請要件となっています。
- 金融機関との信頼性向上 専門家の支援を受けた事業計画は、金融機関からの評価も高くなります。
- 経営の「見える化」 客観的な視点から経営課題を整理し、改善の方向性を明確にできます。
4. 認定支援機関の探し方
全国の認定支援機関は、から地域や業種別に検索可能です。 熊本県内でも多数の認定支援機関が活動しており、当事務所もその一つです。
5. 行政書士法人塩永事務所の支援実績
当事務所では、以下のような支援を行っております。
- 事業再構築補助金の申請支援（採択実績あり）
- 経営力向上計画の策定支援
- 小規模事業者持続化補助金のサポート
- 創業支援・法人設立後の経営相談
6. まとめ
認定経営革新等支援機関は、中小企業の成長を支える「経営の伴走者」です。 補助金申請や経営改善、事業承継など、経営に関するお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 営業時間：月〜金 9:00〜18:00
ご希望に応じて、この記事をパンフレットやセミナー資料として再構成することも可能です。お気軽にお申し付けください。