民泊新法と旅館業法の許可申請を徹底解説｜行政書士法人塩永事務所
こんにちは。熊本の【行政書士法人塩永事務所】です。 本記事では、民泊を始めたいとお考えの皆さまに向けて、「民泊新法（住宅宿泊事業法）」と「旅館業法」に基づく許可申請の違いや手続きの詳細を、専門家の視点からわかりやすく解説いたします。
1. 民泊を始めるには？3つの制度の選択肢
民泊を合法的に運営するには、以下のいずれかの制度に基づく手続きが必要です。
| 制度名 | 根拠法 | 手続き | 営業日数制限 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 民泊新法型 | 住宅宿泊事業法 | 届出制 | 年間180日以内 | 自宅や空き家を活用しやすい |
| 旅館業法型 | 旅館業法 | 許可制 | 制限なし | 本格的な宿泊業向け |
| 特区民泊型 | 国家戦略特区法 | 認定制 | 条例により異なる | 特定地域限定で柔軟な運営が可能 |
2. 民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出手続き
対象者
- 自宅の空き部屋を貸したい方
- 空き家を活用したい方
- 副業として民泊を始めたい方
主な要件
- 年間営業日数は180日以内
- 「住宅」としての要件を満たすこと（台所・浴室・トイレ・洗面設備がある等）
- 家主居住型 or 家主不在型の選択
届出先
- 都道府県、保健所設置市、中核市などの自治体
必要書類（一部抜粋）
- 住宅宿泊事業届出書
- 物件の平面図
- 消防計画書
- 近隣住民への事前説明記録
- 家主不在型の場合は管理業者との契約書
注意点
- 家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が義務
- 条例により営業制限がある地域も存在
3. 旅館業法に基づく許可申請（簡易宿所営業）
対象者
- 年間を通じて宿泊業を営みたい方
- 投資用物件で安定収益を目指す方
主な要件
- 営業日数の制限なし
- フロント設置や客室面積など、厳格な構造設備基準
- 消防法・建築基準法・都市計画法への適合
許可申請の流れ
- 事前相談（保健所・消防署・建築指導課）
- 必要書類の準備
- 申請書提出
- 現地調査（施設検査）
- 許可証の交付
必要書類（一部抜粋）
- 旅館業営業許可申請書
- 各階平面図・立面図
- 建物配置図・周辺見取り図
- 消防法令適合通知書
- 建築確認済証・検査済証
- 水質検査成績書（井戸水使用時）
4. 民泊新法と旅館業法の比較
| 項目 | 民泊新法 | 旅館業法 |
|---|---|---|
| 手続き | 届出制 | 許可制 |
| 営業日数 | 年間180日以内 | 制限なし |
| 設備要件 | 比較的緩やか | 厳格 |
| 初期コスト | 低め | 高め |
| 向いている人 | 副業・空き家活用 | 本格的な宿泊業 |
5. 行政書士に依頼するメリット
- 複雑な法令の整理とアドバイス
- 書類作成・提出の代行
- 関係機関との協議・調整
- スムーズな開業サポート
6. まとめ
民泊を始めるには、制度の選択から申請手続き、設備基準の確認まで、専門的な知識が求められます。 行政書士法人塩永事務所では、熊本県内を中心に、民泊・旅館業の許可取得を多数サポートしてまいりました。
「どの制度が自分に合っているのか分からない」 「申請書類をどう書けばいいのか不安」 そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
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