民泊新法と旅館業法の許可申請詳細ガイド
行政書士法人塩永事務所
はじめに
民泊やAirbnbなどの宿泊事業を始める際には、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」と「旅館業法」のいずれか、または両方の法規制を正しく理解し、適切な許可・届出を行う必要があります。無許可営業は厳しい罰則の対象となるため、事前準備と専門家のサポートが不可欠です
住宅宿泊事業法（民泊新法）による届出
民泊新法の概要
2018年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）は、年間180日以内の住宅での宿泊事業を全国で解禁した法律です。主に一戸建てやマンションの空室を活用した短期宿泊ビジネスが対象となります
届出の流れ
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事前確認事項
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賃貸物件の場合は賃貸人の承諾が必要
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マンションの場合は管理規約や管理組合の方針を確認
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消防法令適合通知書の取得（所轄消防署に要相談）
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必要書類の準備
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住宅宿泊事業届出書
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住宅の登記事項証明書
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図面（間取り、設備、使用部分の床面積等）
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賃貸の場合の承諾書
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マンション管理規約の写し
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消防法令適合通知書
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欠格事由に該当しないことの誓約書
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身分証明書
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その他、必要に応じて管理業者との契約書
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届出方法
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原則として「民泊制度運営システム（オンライン）」で届出
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管轄する都道府県知事等への提出
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立入検査
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書類審査後、必要に応じて現地調査が行われます
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届出完了・営業開始
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すべての要件を満たせば、届出完了通知が発行され、営業開始が可能です
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注意点
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営業日数は年間180日以内
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近隣住民への説明やトラブル防止措置が必要
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自治体ごとに独自の条例がある場合、追加要件に注意
旅館業法による許可申請
旅館業法の概要
旅館業法は、365日営業可能な宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所など）を対象とし、より厳格な構造・設備基準や法令遵守が求められます。無許可営業は罰則の対象です
許可申請の流れ
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事前相談・計画立案
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施設の用途地域調査（旅館業が許可される地域か確認）
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保健所や関係各所（建築、消防、環境等）への事前相談
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必要書類の準備
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旅館業許可申請書
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法人の場合は定款・登記事項証明書
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施設の配置図、平面図、構造設備概要
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付近100〜300mの見取図（学校等の有無確認）
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建築確認済証の写し
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消防法令適合通知書
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水質検査成績書（必要に応じて）
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その他、自治体指定の書類
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申請書類の提出
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管轄保健所に提出
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申請手数料の納付
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現地調査・審査
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保健所および関係機関による現地調査
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構造設備、衛生基準、フロント設置、採光・換気等の確認
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許可証の交付・営業開始
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審査に問題がなければ営業許可証が交付され、営業開始が可能
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標準的な審査期間は1ヶ月程度
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注意点
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用途地域や建築基準法、消防法、景観条例等の複数法令への適合が必須
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マンション等の場合は管理規約の確認が必要
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自治体によって細かい基準や手順が異なるため要確認
塩永事務所のサポート体制
行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に民泊・旅館業の許可申請をトータルでサポートしています。
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住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法いずれにも精通
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物件選定から書類作成、行政協議、現地調査対応までワンストップ
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外国人観光客向けインバウンド対応、英語ハウスルール作成、運営会社とのマッチングも支援
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地域独自の条例や特区民泊など、複雑な案件にも対応
まとめ
民泊新法と旅館業法では、対象となる施設や営業日数、申請手続き、必要書類、審査基準が大きく異なります。
事業計画や物件の状況に応じて最適な法的スキームを選択し、専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ確実に宿泊事業をスタートできます。
民泊・旅館業の許可申請でお困りの際は、実績豊富な行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
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