事業継続力強化計画策定支援サービス
行政書士法人塩永事務所
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が自然災害等のリスクに備え、事業継続や早期復旧を図るための計画です。経済産業大臣による認定を受けることで、税制優遇措置や金融支援、補助金の加点措置など、様々なメリットを享受できます。
認定を受けるメリット
税制優遇措置
- 防災・減災設備への投資について、取得価額の20％の特別償却が適用
- 機械装置、器具備品、建物附属設備等が対象
金融支援
- 日本政策金融公庫による低利融資の対象
- 信用保証協会による信用保証の別枠設定
補助金の優遇措置
- ものづくり補助金等の採択審査において加点措置
- 各種補助事業での優先採択の可能性
その他の支援
- 中小企業基盤整備機構による経営指導
- 商工会・商工会議所による継続的な伴走支援
当事務所の支援内容
現状分析・リスク評価
企業の現在の事業継続体制を詳細に分析し、想定されるリスクを洗い出します。自然災害だけでなく、感染症、システム障害、サプライチェーンの断絶など、多角的な視点からリスクを評価いたします。
計画書作成支援
認定基準を満たす事業継続力強化計画書の作成を全面的にサポートします。事業継続のための具体的な取組み、平時の実施事項、緊急時の対応策など、実効性のある計画立案をお手伝いします。
申請手続き代行
経済産業局への申請書類の作成から提出まで、すべての手続きを代行いたします。申請書類の不備による差し戻しを防ぎ、スムーズな認定取得を実現します。
認定後のフォローアップ
認定取得後も、計画の実行状況の確認や見直し、変更申請の対応など、継続的なサポートを提供いたします。年次報告書の作成支援も行っております。
対象となる事業者
中小企業者
- 製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
小規模事業者
- 製造業その他：従業員20人以下
- 商業・サービス業：従業員5人以下
計画に盛り込むべき主要項目
ハザードマップ等を活用したリスクの確認・認識
事業所の立地環境を踏まえた自然災害リスクの把握と、それに応じた対策の検討を行います。
初動対応の手順化
災害発生時の安全確保、事業継続のための初動対応を具体的に手順化します。従業員の安全確保を最優先とした対応計画を策定します。
人員確保、建物・設備の保護
重要な人材の確保方法、建物・設備の損害を最小限に抑える対策、代替手段の確保について詳細に計画します。
資金繰り対策
災害時の資金需要の把握と調達方法、取引先との決済条件の見直し等、財務面での事業継続策を検討します。
情報保護・情報共有体制
重要データのバックアップ体制、関係者間の情報共有方法、通信手段の確保について計画します。
- 現状分析・リスク評価
- 計画書作成支援
- 申請手続き代行
- 認定取得まのフォローアップ
- 年次報告書作成支援 別途お見積り
- 計画の見直し・変更申請対応 別途お見積り
- 各種相談対応
- BCP（事業継続計画）策定支援：別途お見積り
- ISO22301認証取得支援：別途お見積り
- 防災訓練の企画・実施支援：別途お見積り
申請から認定までの流れ
ステップ1：初回相談・現状把握（1週間）
お客様の事業内容や現在の事業継続体制について詳しくお聞きし、認定取得の可能性や課題を整理します。
ステップ2：計画書作成（3-4週間）
リスク分析から具体的な対策まで、認定基準を満たす計画書を作成します。お客様との密な打ち合わせを通じて、実効性の高い計画を策定します。
ステップ3：申請書類作成・提出（1週間）
完成した計画書をもとに申請書類を作成し、管轄の経済産業局に提出します。
ステップ4：審査・認定（約3ヶ月）
経済産業局による書面審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出や修正対応を行います。
よくあるご質問
Q: 認定の有効期間はありますか？ A: 認定に有効期間はありませんが、3年ごとに事業継続力強化の実施状況について報告書の提出が必要です。
Q: 計画変更時の手続きは必要ですか？ A: 軽微な変更は報告のみですが、重要な変更については変更認定申請が必要となる場合があります。
Q: 複数の事業所がある場合はどうなりますか？ A: 本社・支店等を含めた全体の計画として申請することも、事業所ごとに個別申請することも可能です。
お問い合わせ
事業継続力強化計画の策定支援について、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
行政書士法人塩永事務所
- 電話：[電話番号]096-385-9002
- メール：[メールアドレス]info@shionagaoffice.jp
- 営業時間：平日9:00-18:00
- 相談予約：土日祝日も対応可能
お客様の事業の特性を十分に理解した上で、実効性があり認定を確実に取得できる事業継続力強化計画の策定をサポートいたします。災害に強い事業体制の構築を通じて、お客様の持続的な成長をお手伝いいたします。