【BCP（事業継続計画）策定支援】災害・感染症・サイバーリスクに備える企業体制の構築をサポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

「大地震が起きたら、事業を継続できるだろうか…」
「感染症の影響でスタッフが出勤できなくなったら？」
「サイバー攻撃でデータがすべて消えたら…」

このような事態に備えて、事前に体制を整えておくための計画が、**BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）**です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の中小企業様を対象に、BCPの策定支援を専門的に行っています。

■ BCP（事業継続計画）とは？

BCPとは、地震・水害・火災・感染症・テロ・サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際でも、重要な業務を中断させずに継続する、または早期に復旧するための体制や手順を事前に整備する計画です。

政府や地方自治体も中小企業のBCP導入を推進しており、BCP未策定企業にとっては今後の経営において重要な課題とされています。

■ BCP策定の目的と効果

✅ 災害等発生時の損害最小化

　→ 迅速な初動対応で、人的・物的損失を軽減

✅ 取引先・顧客からの信頼確保

　→ サプライチェーンの信頼性向上、継続受注にも貢献

✅ 社員の安全確保と組織維持

　→ 従業員の命と生活を守り、帰属意識向上にもつながる

✅ 補助金・金融支援の加点要素に

　→ 「事業継続力強化計画認定」などと組み合わせれば、国の補助金や優遇措置が受けられるケースも

■ BCPの主な構成要素（策定内容）

BCPは一般的に、以下の要素で構成されます。企業の規模・業種によって内容は最適化されます。

項目	内容
リスク分析	自社にとっての災害・感染症・サイバーリスクを想定
重要業務の特定	停止すると致命的な業務を洗い出し、優先順位をつける
事業継続・復旧目標	目標復旧時間（RTO）や復旧レベルを設定
体制・責任分担	緊急時の指揮命令系統、代替要員、連絡体制の整備
リソース確保	必要な資源（人員・設備・情報・資金）のバックアップ計画
外部連携体制	取引先・金融機関・自治体・消防・医療機関との連携体制
教育・訓練	社員教育、年1回以上の訓練実施
見直しと更新	年次レビューや定期改定の体制づくり

■ 行政書士法人塩永事務所によるBCP策定支援内容

当事務所では、中小企業・小規模事業者の実情に合わせた「現場で使えるBCP」の策定を支援いたします。

1. 初回ヒアリング（無料）

現在の業務内容やリスク意識を伺い、BCPの必要性と導入方法をご説明

2. リスク分析と業務評価

地域性（熊本の地震・水害リスクなど）や業種ごとのリスクを洗い出し

3. BCP構成の設計

必要最低限から、補助金対象となるレベルまで柔軟に設計可能

4. 計画書の作成

行政書士がすべて文書化。社内の理解が得られるよう図解やチャートも対応

5. 実行体制づくり・訓練提案

マニュアル整備・教育訓練内容の提案、定期見直し支援

■ 例

建設業：地震時の資材供給停止リスクに備えた代替調達計画
医療機関：感染症拡大時の勤務シフト対応とPPE備蓄管理体制
小売業：サーバーダウン・停電時のPOSシステム切替手順の整備
製造業：サプライヤー被災時の生産体制再編計画

■ よくある質問（FAQ）

Q. 小規模企業でもBCPを策定する意味はありますか？

→ はい、むしろ小規模企業こそ、ひとつの災害で事業が停止するリスクが高く、BCPの導入が急務です。

Q. 難しそうで手が出せません…

→ 当事務所がヒアリング中心で進行し、わかりやすい言葉とフォーマットで仕上げますのでご安心ください。

Q. 補助金や認定制度と連携できますか？

→ はい、「事業継続力強化計画」や「経営革新計画」と組み合わせて、補助金申請・加点も狙えます。

■ ご依頼から納品までの流れ

【ご相談（無料）】
【ヒアリング・資料提供】
【計画書作成】
【社内説明用資料・マニュアル納品】
【訓練提案・定期見直しフォロー（任意）】

※計画策定期間の目安：2〜4週間（内容により変動）

■ 最後に｜“備える経営”が信頼と持続可能性をつくる

BCPを策定することは、単なる「災害対策」ではありません。
従業員の命と生活、取引先からの信頼、そして自社の未来を守る行為です。

熊本という災害リスクの高い地域において、企業の事業継続対策は不可欠な経営課題です。
行政書士法人塩永事務所では、企業の実情に応じた実行可能なBCP策定を、全力でサポートいたします。

📍 行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
WEB：https://shionagaoffice.jp

✅ 熊本県・九州全域対応／Zoom・オンライン対応も可能です。