BCP（事業継続計画）策定の専門家：行政書士法人塩永事務所

BCP（事業継続計画）とは？

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画） とは、企業が自然災害（地震、津波、洪水、台風など）、火災、システム障害、感染症のパンデミック、テロ、従業員の大量離職など、予期せぬ緊急事態に直面した場合でも、事業を中断させない、または中断しても早期に復旧させ、重要な事業活動を継続するための計画です。

BCPは単なる防災計画とは異なり、企業の存続と事業の継続に主眼を置いています。万一の事態が発生した際に、どの事業を優先的に継続・復旧させるのか、そのために必要な資源（人、モノ、金、情報）をどう確保し、どう行動するのかを具体的に定めておくことで、被害を最小限に抑え、顧客や取引先からの信頼を維持し、企業のレジリエンス（回復力）を高めることを目指します。

BCP策定の重要性とメリット

BCPの策定は、現代の企業経営において避けて通れない重要な課題となっています。策定することで、以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。

事業停止リスクの低減: 災害や緊急事態が発生しても、計画に基づき迅速に対応することで、事業停止期間を大幅に短縮し、事業活動への影響を最小限に抑えられます。
企業の信頼性向上: 顧客、取引先、金融機関、従業員に対し、企業として危機管理意識が高く、いかなる状況下でも事業を継続する体制が整っていることを示せます。特にサプライチェーンの強靭化が求められる中、取引先の選定基準となるケースも増えています。
企業価値の維持・向上: 災害による損害や風評被害を最小限に抑え、ブランドイメージを保護できます。事業の早期復旧は、顧客離れを防ぎ、市場シェアの維持にも直結します。
従業員の安全確保と士気向上: 従業員の安否確認や避難経路、緊急時の行動基準などを明確にすることで、従業員の安全を確保し、不安を軽減できます。また、会社が有事に備えている姿勢は、従業員の安心感と会社への信頼を高め、士気向上に繋がります。
資金調達の優位性: BCPを策定していることは、金融機関からの評価を高め、融資の際に有利に働くことがあります。また、国が推進する「事業継続力強化計画認定制度」などの支援策を活用できるようになります（※詳細後述）。
コストの最適化: 事前の対策により、災害発生後の復旧コストや事業損失を低減できます。

BCP策定の主なステップ

効果的なBCPを策定するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

目的の明確化とBCP体制の構築:
- なぜBCPを策定するのか、その目的を明確にします。
- BCP推進チームを編成し、責任者と担当者を明確に定めます。
事業影響度分析（BIA: Business Impact Analysis）:
- 自社の全ての事業活動を洗い出し、それぞれの事業が停止した場合、どの程度の時間で、どのような影響（財務的損失、顧客喪失、法的制約など）が発生するかを評価します。
- この分析を通じて、災害時にも優先的に継続すべき**「中核事業」**を特定します。
リスク評価と対策の検討:
- 自社が直面しうる様々なリスク（自然災害、感染症、システム障害、火災など）を特定し、それぞれの発生可能性と事業への影響度を評価します。
- 特定されたリスクに対し、事前に講じるべき具体的な対策（例：施設の耐震補強、非常用電源の確保、データのバックアップ、代替拠点の手配、従業員の安否確認体制構築、備蓄品の準備など）を検討します。
目標復旧時間（RTO）と目標復旧レベル（RPO）の設定:
- RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）: 中核事業をどこまで中断させずに、または中断してもどれくらいの時間で復旧させるかという目標時間です。
- RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）: 災害発生後、データをどこまでの状態に戻すかという目標時点です（例：1時間前のデータまで復旧）。
- これらの目標は、事業影響度分析の結果と、コストや実現可能性を考慮して設定します。
BCPの策定（計画書作成）:
- 上記で検討した内容を基に、具体的な行動計画としてBCP文書を作成します。
- 計画書には、緊急時の指揮命令系統、各担当者の役割と責任、具体的な手順（安否確認、初動対応、情報共有、復旧作業など）、事前対策の内容、代替手段、必要な資源（人、モノ、金、情報）などを詳細に記載します。
BCPの導入と運用:
- 策定したBCPを従業員に周知し、訓練を定期的に実施します。机上訓練や実地訓練を通じて、計画の実効性を確認し、問題点を洗い出します。
BCPの見直しと改善:
- 事業環境の変化、組織変更、新たなリスクの出現、訓練で判明した課題などを踏まえ、BCPを定期的に見直し、常に最新かつ最適な状態を維持します。

行政書士法人塩永事務所がお手伝いできること

BCPの策定は、専門的な知識と豊富な経験を要するプロセスです。特に中小企業においては、限られたリソースの中で、いかに実効性のあるBCPを構築するかが課題となります。

行政書士法人塩永事務所では、貴社の事業内容、規模、地域特性、予算などを総合的に考慮し、貴社にとって最適なBCP策定をトータルでサポートいたします。

現状分析とリスク評価: 貴社の事業を取り巻く潜在的なリスクを洗い出し、優先順位をつけた上で、具体的な対策をご提案します。
実効性の高い計画書の作成: テンプレートに沿った形式的な計画ではなく、貴社が実際に運用できる、実践的かつ具体的なBCP文書の作成を支援します。
「事業継続力強化計画認定制度」の活用支援: BCP策定と同時に、国の認定制度である「事業継続力強化計画認定制度」の申請サポートも可能です。この認定を受けることで、税制優遇や金融支援などのメリットを享受できます。
従業員への周知・訓練計画のアドバイス: 策定したBCPが従業員に浸透し、実際に機能するための訓練計画の立案や実施についてアドバイスします。
継続的な見直しサポート: BCPは一度作って終わりではありません。定期的な見直しと改善を継続できるよう、長期的なパートナーとしてサポートいたします。

予期せぬ事態は、いつ、どのような形で発生するか分かりません。しかし、事前にBCPを策定し、備えをしておくことで、その影響を最小限に抑え、貴社の事業と大切な従業員を守ることができます。行政書士法人塩永事務所は、貴社の事業の「もしも」に備える強力なパートナーとして、安心を提供いたします。まずはお気軽にご相談ください。