事業継続力強化計画認定制度の詳細
行政書士法人塩永事務所
はじめに
近年、地震や台風、感染症など様々なリスクが中小企業経営に大きな影響を及ぼしています。こうしたリスクに備え、企業の事業継続力を高めるために創設されたのが「事業継続力強化計画認定制度」です。当事務所では、計画策定から申請、認定取得までをワンストップで支援しています。
制度の概要
事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が自社の防災・減災対策に関する計画（事業継続力強化計画）を策定し、経済産業大臣の認定を受けることで、各種支援策を活用できる制度です。中小企業が取り組みやすいBCP（事業継続計画）として位置付けられています
認定取得のメリット
-
税制優遇：防災・減災設備への投資に対し、中小企業防災・減災投資促進税制が適用されます
-
金融支援：日本政策金融公庫や商工中金等による低利融資が利用可能です
-
補助金の加点：各種補助金申請時に加点措置が受けられます
-
損害保険料の割引：計画策定により一部保険料の割引が可能となる場合があります
-
認定ロゴマークの使用：認定企業としての信頼性向上や対外的アピールが可能です
認定までの流れ
-
現状分析とリスク評価
自社の立地や業種に応じた自然災害・感染症等のリスクを洗い出し、影響を評価します -
計画策定
-
災害発生時の初動対応（安否確認・避難手順など）
-
防災・減災設備の導入計画
-
ヒト・モノ・カネ・情報への具体的対応策
-
訓練・教育、定期的な見直し体制の整備
-
-
申請書類の作成・提出
中小企業庁が定める様式に沿って計画書を作成し、電子申請等で提出します -
審査・認定
経済産業大臣による審査を経て、認定されると認定ロゴマークの使用が可能となります
制度活用のポイント
-
計画はシンプルかつ実効性の高い内容が求められます。
-
策定後も、訓練や見直しを継続し、実効性を高めていくことが重要です
-
認定取得により、顧客や取引先、地域社会からの信頼性向上にもつながります
行政書士法人塩永事務所の支援内容
-
事業継続力強化計画の策定支援（現状分析、リスク評価、計画立案）
-
申請書類作成・提出の代行
-
認定後の運用・見直し支援、各種補助金申請サポート
まとめ
事業継続力強化計画認定制度は、中小企業のリスク管理体制強化と経営安定化を後押しする有効な制度です。行政書士法人塩永事務所では、経営者様の安心と成長のために、制度活用を全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。