事業継続力強化計画策定の詳細

行政書士法人塩永事務所

はじめに

日本は地震や台風などの自然災害が多発する国であり、中小企業にとって事業の継続性を確保することは経営上の最重要課題の一つです。行政書士法人塩永事務所では、事業継続力強化計画（BCP）の策定から申請、認定取得までを一貫してサポートしています。ここでは、事業継続力強化計画の策定手順やポイント、認定によるメリットについて詳しく解説します。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画は、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として策定する計画です。経済産業大臣の認定を受けることで、防災設備投資の税制優遇や低利融資、補助金申請時の加点など、さまざまな支援を受けることができます

計画策定の主なステップ

事業継続力強化計画は、以下の5つのステップで策定します

STEP1：事業継続力強化の目的の明確化

災害等発生時に「従業員やその家族の安全確保」「顧客や取引先への供給責任」「地域社会への貢献」など、なぜ計画を策定するのか目的を明確にします。

STEP2：災害等リスクの確認・認識

ハザードマップ等を活用し、自社の立地や事業内容に応じた自然災害や感染症などのリスクを洗い出します。
ヒト（従業員）、モノ（設備・商品）、カネ（資金）、情報（データ）にどのような影響が及ぶかを具体的に想定します。

STEP3：初動対応の検討

災害発生直後の従業員の避難方法や安否確認、被害状況の把握など、初動対応の流れを整理します。

STEP4：ヒト・モノ・カネ・情報への具体的対応策

各経営資源ごとに、事前に講じるべき対策や代替手段を定めます。例えば、代替拠点や仕入先の確保、データのバックアップ、緊急時の資金調達方法などを計画します。

STEP5：平時の推進体制の整備

訓練や教育の実施、計画の定期的な見直し・改善体制を整え、従業員全体への周知徹底を図ります。

申請と認定の流れ

計画書は中小企業庁の定める様式に沿って作成し、電子申請システム等から提出します。
審査期間は通常45日程度。認定を受けると認定ロゴマークの使用も可能です。

認定による主なメリット

防災・減災設備の取得に対する税制優遇（特別償却等）
日本政策金融公庫や商工中金による低利融資
各種補助金申請時の加点
取引先や地域社会への信頼性向上

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

事業継続力強化計画の策定支援（現状分析、リスク評価、初動対応計画の立案など）
申請書類の作成・提出代行
認定後の計画運用サポートや補助金申請支援
経営革新等支援機関として、専門的かつ実践的なアドバイスを提供

まとめ

事業継続力強化計画は、災害時に企業と従業員、取引先や地域社会を守る「転ばぬ先の杖」です。行政書士法人塩永事務所は、貴社の強みと課題を見極め、実効性の高い計画策定を全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください