事業継続力強化計画で、企業の“もしも”に備える。
こんにちは。熊本市の行政書士法人塩永事務所です。 私たちは、地域の中小企業の皆さまが災害や緊急事態に強い企業体質を築けるよう、経営支援に取り組んでいます。今回は、国の認定制度である「事業継続力強化計画」について、詳しくご紹介いたします。
事業継続力強化計画とは？
中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続できる体制を整えるための計画です。 この計画を策定し、経済産業省の認定を受けることで、企業の信頼性向上や各種支援措置の対象となります。
なぜ今、必要なのか？
日本は地震・台風・豪雨などの自然災害が多発する国です。熊本地震をはじめ、企業活動に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶ちません。 「備えあれば憂いなし」——事業継続力強化計画は、企業の命綱とも言える存在です。
認定を受けるメリット
- 補助金申請時の加点：ものづくり補助金などで有利になります。
- 低利融資の活用：日本政策金融公庫などの制度融資が利用可能に。
- 信用保証枠の拡大：信用保証協会の保証枠が広がる可能性があります。
- 企業の信頼性向上：認定企業として公表され、取引先や金融機関からの評価が高まります。
- 従業員の安心感：緊急時の対応方針が明確になり、社内の安心感が向上します。
計画策定のステップ
- リスクの洗い出し 地震・水害・感染症・火災など、自社にとってのリスクを明確化します。
- 中核事業の特定 緊急時にも継続すべき業務やサービスを選定します。
- 復旧目標時間の設定 業務再開までの目標時間（RTO）を定めます。
- 代替手段の検討 代替拠点・代替設備・代替仕入先などを検討します。
- 従業員との共有 計画内容を社内で共有し、訓練やマニュアル整備を行います。
- 申請書類の作成と提出 計画書を作成し、所轄の経済産業局へ提出します。
塩永事務所のサポート内容
当事務所では、事業継続力強化計画の策定から申請、認定後のフォローアップまで、ワンストップで支援いたします。 「何から始めればいいかわからない」「うちの業種でも対象になるの？」といったご相談にも、経験豊富な行政書士が丁寧に対応いたします。
実際の支援事例
事例：熊本県内の建設業者様 豪雨災害を想定したBCP（事業継続計画）を策定し、事業継続力強化計画の認定を取得。補助金申請時に加点され、重機の導入に成功。従業員の防災意識も高まりました。
事業継続力強化計画は、企業の“守り”を固めるだけでなく、信頼と成長の“攻め”にもつながる制度です。 まずはお気軽に、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。 。