経営革新計画策定の専門家：行政書士法人塩永事務所

「経営革新計画」 は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的とした中期的な経営計画です。都道府県知事または国（経済産業大臣）の承認を得ることで、様々な支援措置が受けられる制度で、企業の持続的な成長と競争力強化を促進します。

この計画は、単なる現状維持ではなく、新たな商品開発、サービス提供、生産方式の導入、事業活動の実施など、革新的な挑戦を通じて企業価値を高めることを目指します。

経営革新計画の承認を受けることで、以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。

政府系金融機関からの低利融資:
- 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫から、通常の融資よりも低利で融資を受けることが可能になります。これは、新たな設備投資や運転資金の確保に非常に有効です。
信用保証の特例:
- 信用保証協会の保証限度額が拡大されるため、金融機関からの融資が受けやすくなります。特に、新たな事業への挑戦はリスクを伴うため、この特例は大きな安心材料となります。
補助金・助成金の優遇:
- ものづくり補助金や事業再構築補助金、その他特定の補助金・助成金の申請において、審査上の加点措置や採択条件の優遇が受けられる場合があります。これにより、事業資金の調達が有利に進みます。
投資育成会社の利用:
- 中小企業投資育成株式会社からの投資を受ける道が開かれ、成長資金の確保と経営基盤の強化が期待できます。
特許料等の軽減:
- 新規事業活動に伴う特許出願や登録に関する手数料が軽減される場合があります。これは、知的財産戦略を推進する上で大きなメリットです。
その他:
- 販路開拓支援や、専門家によるアドバイスなど、様々な形で事業活動をサポートする仕組みが利用可能になります。

経営革新計画の策定から承認までの主な流れは以下の通りです。

革新的な事業活動の検討:
- 貴社が今後取り組む「新事業活動」を具体的に検討します。これは、既存の延長線上ではない、新たな価値創造を目指す取り組みであることが重要です。
現状分析と課題抽出:
- 貴社の現在の経営状況、財務状況、市場環境などを詳細に分析し、新事業活動を成功させる上での強み、弱み、機会、脅威を明確にします。
目標設定:
- 新事業活動によって達成したい具体的な目標（売上高、経常利益、付加価値額、従業員一人当たりの生産性などの向上）を設定します。これらの目標は、定量的かつ具体的に示し、計画期間内での「経営の相当程度の向上」を示す必要があります。
事業計画書の作成:
- 上記で検討した内容を基に、経営革新計画書を作成します。計画書には、新事業活動の内容、実施時期、資金計画、投資計画、人員計画、具体的な数値目標などを詳細に記載します。
申請書の提出:
- 作成した経営革新計画書を、都道府県の担当窓口または国の管轄省庁に提出します。
審査・承認:
- 提出された計画書は、各都道府県や国の専門家によって審査されます。実現可能性、革新性、経営向上効果などが評価され、要件を満たしていれば承認されます。

経営革新計画の策定は、企業の将来を左右する重要なプロセスであり、その内容の具体性、実現可能性、そして「革新性」が問われます。行政書士法人塩永事務所では、貴社の強みと将来性を最大限に引き出す経営革新計画の策定を、専門的な知見と豊富な経験で強力にサポートいたします。

革新的な事業アイデアの具体化支援:
- 貴社が持つ潜在的な可能性を引き出し、新事業活動として具体化するためのアドバイスを行います。
実現性と説得力のある事業計画書作成:
- 単なる作文ではなく、客観的なデータに基づき、審査機関に説得力のある計画書作成を支援します。数値目標の設定や資金計画の立案もサポートします。
煩雑な申請手続きの完全代行:
- 必要書類の準備から申請書の提出、関係機関との調整まで、全ての行政手続きを代行し、貴社の負担を軽減します。
承認後の継続的なサポート:
- 計画の進捗状況の確認や、予期せぬ状況変化に応じた計画の見直しなど、承認後も継続的にサポートいたします。

経営革新計画の承認は、貴社の事業を飛躍的に成長させる大きなチャンスです。行政書士法人塩永事務所は、そのチャンスを確実に掴んでいただくため、全力でサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。