経営力向上計画策定の専門家：行政書士法人塩永事務所
経営力向上計画とは？
「経営力向上計画」 は、中小企業や小規模事業者が、生産性向上に資する新たな設備投資や人材育成など、具体的な経営改善の取り組みを記載し、国の認定を受けることで、税制優遇や金融支援などの措置を受けられる制度です。これにより、企業の競争力強化を促進し、持続的な成長を支援することを目的としています。
経営力向上計画策定のメリット
経営力向上計画の認定を受けることで、以下のようなメリットを享受できます。
- 税制優遇措置:
- 即時償却または税額控除: 認定された設備投資について、即時償却（投資額全額を初年度に経費として計上）または取得価格の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除が選択適用できます。
- 固定資産税の軽減: 事業用家屋や構築物などにかかる固定資産税が3年間1/2に軽減されます。
- 金融支援措置:
- 日本政策金融公庫の低利融資: 計画に基づき実施する事業について、通常よりも有利な条件で融資を受けられる可能性があります。
- 信用保証協会による保証枠の拡大: 信用保証協会による保証枠が拡大され、金融機関からの融資が受けやすくなります。
- 中小企業活性化協議会等による支援: 経営改善計画の策定や実行に関して、専門家による助言などの支援が受けられます。
- 補助金申請時の加点措置:
- ものづくり補助金や事業再構築補助金など、一部の補助金申請において加点項目となる場合があります。
経営力向上計画策定の流れ
経営力向上計画の策定から認定までの主な流れは以下の通りです。
- 現状分析と課題抽出:
- 貴社の現状を詳細に分析し、経営上の課題を明確にします。SWOT分析などを活用し、強み・弱み・機会・脅威を洗い出します。
- 目標設定:
- 具体的な経営指標（売上高、利益率、生産性など）の目標値を設定します。目標は定量的で達成可能なものとします。
- 具体的な取り組みの検討:
- 目標達成のための具体的な施策（設備投資、人材育成、販路開拓、IT導入など）を検討します。
- 事業計画書の作成:
- 上記で検討した内容を基に、経営力向上計画書を作成します。計画書には、事業分野、経営力向上の目標、経営力向上の内容、資金計画などを具体的に記載します。
- 工業会等による証明書取得（該当する場合）:
- 先端設備等導入計画と合わせて申請する場合や、特定の設備投資に関する税制優遇を受ける場合は、事前に工業会等からの証明書が必要となることがあります。
- 申請書の提出:
- 作成した経営力向上計画書を主務大臣（事業内容によって担当省庁が異なります）に提出します。
- 認定:
- 提出された計画書が審査され、要件を満たしていれば認定されます。
行政書士法人塩永事務所がお手伝いできること
経営力向上計画の策定は、現状分析から具体的な施策の立案、そして計画書の作成に至るまで、専門的な知識と経験を要します。行政書士法人塩永事務所では、貴社の強みや課題を深く理解し、効果的な経営力向上計画の策定を全面的にサポートいたします。
- 現状分析から具体的な施策のご提案:
- 貴社の事業内容や経営状況を丁寧にヒアリングし、最適な経営改善策をご提案します。
- 実現性の高い事業計画書の作成支援:
- 国の認定基準を満たし、かつ貴社にとって実効性のある計画書作成をサポートします。
- 申請手続きの代行:
- 煩雑な申請書類の作成から提出まで、全ての行政手続きを代行いたします。
- 認定後のフォローアップ:
- 計画の進捗状況の確認や、必要に応じた計画の見直しについてもご相談に応じます。
経営力向上計画の策定を通じて、貴社のさらなる発展を後押しできるよう、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。