経営力向上計画策定の詳細ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図るための重要な制度です。本記事では、経営力向上計画の概要から申請手続き、メリットまで詳しく解説いたします。

経営力向上計画とは

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が経営力向上のために実施する取組みを記載した計画です。事業分野別の主務大臣の認定を受けることで、税制面や金融面での支援措置を受けることができます。

対象となる事業者

中小企業者（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人等）
小規模事業者（従業員数20人以下の事業者等）
中堅企業（一定の要件を満たす企業）

計画策定の流れ

1. 事業分野別指針の確認

まず、自社の事業分野に該当する「事業分野別指針」を確認します。各業界の特性に応じた指針が策定されており、これに基づいて計画を作成する必要があります。

2. 現状分析と課題の明確化

経営の現状把握

売上高、利益率の推移分析
生産性の現状把握
財務状況の分析
人材・技術・設備の現状評価

課題の特定

収益性の課題
生産性の課題
競争力の課題
組織・人材の課題

3. 経営力向上の目標設定

定量的目標の設定

労働生産性の向上目標（年平均1%以上）
売上高の向上目標
利益率の改善目標
その他業界特有の指標

定性的目標の設定

組織体制の強化
人材育成の推進
技術力の向上
顧客満足度の向上

4. 具体的な取組内容の策定

生産性向上に向けた取組

設備投資による効率化
IT化・デジタル化の推進
業務プロセスの見直し
品質管理体制の強化

人材育成・組織強化の取組

従業員の能力開発
組織体制の整備
評価制度の見直し
働き方改革の推進

販路開拓・マーケティング強化

新規顧客開拓
既存顧客との関係強化
商品・サービスの差別化
ブランド力の向上

5. 実施スケジュールの作成

計画期間（通常3～5年）における具体的な実施スケジュールを作成します。年次別の目標値と具体的な取組スケジュールを明確にすることが重要です。

6. 資金計画の策定

必要資金の算出

設備投資資金
運転資金
人材育成費用
その他の投資資金

資金調達計画

自己資金
金融機関からの借入
補助金・助成金の活用
その他の資金調達手段

申請手続きの流れ

1. 申請書類の準備

必要書類

経営力向上計画申請書
事業概要書
財務諸表（直近3期分）
組織図
その他事業分野に応じた書類

2. 申請先の確認

事業分野に応じて申請先が異なります。主な申請先は以下の通りです：

製造業：経済産業省
小売業：経済産業省
建設業：国土交通省
運輸業：国土交通省
その他：各業界の主務官庁

3. 申請書の提出

申請書類を整備し、所定の申請先に提出します。電子申請が可能な場合もあります。

4. 審査・認定

申請から認定まで通常30日程度を要します。必要に応じて追加資料の提出や説明が求められる場合があります。

認定後の支援措置

税制上の特例措置

中小企業経営強化税制

対象設備：生産性向上設備、収益力強化設備
優遇内容：即時償却又は10%の税額控除（中小企業者等）、7%の税額控除（中堅企業）

固定資産税の軽減措置

対象：先端設備等（生産性向上に資する設備）
軽減率：3年間、固定資産税を1/2又は零に軽減

金融支援

日本政策金融公庫による低利融資

基準金利から-0.9%の金利優遇
設備資金・運転資金ともに対象

信用保証の特例

普通保証とは別枠で追加保証
保証限度額の拡大

その他の支援

補助金の加点措置

ものづくり補助金等での審査時の加点
IT導入補助金での優遇措置

専門家による支援

経営相談
技術支援
人材育成支援

計画実行時の注意点

1. 定期的なモニタリング

計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて軌道修正を行うことが重要です。

2. 報告義務

認定を受けた事業者は、計画の実施状況について定期的に報告する義務があります。

3. 計画変更時の手続き

計画内容に大幅な変更が生じる場合は、変更申請が必要となります。

成功のポイント

1. 現実的な目標設定

過度に高い目標ではなく、実現可能で挑戦的な目標を設定することが重要です。

2. 全社的な取組体制

経営陣のリーダーシップのもと、全社一丸となって取り組む体制を構築することが成功の鍵となります。

3. 外部専門家の活用

行政書士、中小企業診断士、税理士等の専門家を活用し、計画策定から実行まで適切なサポートを受けることをお勧めします。

4. 継続的な改善

計画は一度策定して終わりではなく、継続的な改善を行いながら経営力向上を図ることが重要です。

まとめ

経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者にとって経営改善と成長を実現するための有効なツールです。適切な計画策定と着実な実行により、税制優遇や金融支援等のメリットを享受しながら、持続的な経営力向上を図ることができます。

計画策定にあたっては、事業の特性を十分に理解し、実現可能性の高い計画を作成することが重要です。行政書士法人塩永事務所では、経営力向上計画の策定から申請手続き、実行支援まで、企業の皆様を総合的にサポートいたします。

お問い合わせ 経営力向上計画に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。豊富な経験と専門知識をもとに、貴社の経営力向上を全力でサポートいたします。