太陽光発電システムの名義変更手続き徹底解説

行政書士法人塩永事務所ブログ

はじめに
太陽光発電システムの所有者が変わるときは、必ず「名義変更」の手続きが必要です。名義変更を怠ると、売電収入が旧所有者に振り込まれ続けたり、保証や補助金の権利が失われるなど、さまざまなトラブルの原因となります。行政書士法人塩永事務所では、複雑な名義変更手続きをワンストップでサポートしています。本記事では、太陽光発電システムの名義変更について、正確かつ詳細に解説します。

1. 名義変更が必要な主なケース

中古住宅や設備を購入した場合
親族間で譲渡・贈与があった場合
相続で設備を引き継いだ場合
離婚時の財産分与
法人の合併や分割による所有者変更

上記のような場面では、速やかに名義変更を行うことが重要です

2. 名義変更で必要となる主な手続き

太陽光発電システムの名義変更は、以下の3つの手続きが基本となります。

手続き項目	主な提出先	目的・内容
事業計画認定	経済産業省	FIT（固定価格買取制度）による売電権利の承継
売電契約	電力会社	売電収入の振込先変更
不動産登記簿	法務局	土地・建物の所有権変更

このほか、メーカー保証や損害保険、補助金、メンテナンス契約の名義変更も必要となる場合があります。

3. 事業計画認定（経済産業省）名義変更の流れ

設備ID・ログイン情報の確認
旧所有者の「再生可能エネルギー電子申請ページ」アカウントでログインし、該当設備のIDを特定します
必要書類の準備
- 【譲渡・売買】売買契約書、譲渡証明書、住民票、印鑑証明書
- 【相続】戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書
- 【法人】登記簿謄本、合併契約書など
電子申請
旧所有者のアカウントで「変更認定申請」を行い、必要事項を入力し書類をPDFでアップロードします。
新所有者による承諾
新所有者に確認メールが届くので、内容を確認し「承諾」します
審査・完了通知
経済産業省による審査後、名義変更完了通知が届きます。審査には2～3ヶ月、場合によっては半年以上かかることもあります

4. 売電契約（電力会社）名義変更の流れ

電力会社へ連絡
管轄の電力会社に名義変更の旨を伝え、必要書類や手続き方法を確認します
必要書類の提出
- 口座振替依頼書
- 電力受給契約申込書
- 売買契約書や譲渡証明書
- 旧所有者・新所有者の本人確認書類
- 設置場所の住所
審査・名義変更完了
書類審査後、売電収入の振込先が新所有者に変更されます。

5. 不動産登記簿（法務局）名義変更の流れ

土地や建物の所有権移転登記は法務局で行います。
売買や相続、贈与など、変更理由に応じた契約書や証明書類、登記申請書を提出します

6. その他の名義変更

メーカー保証や損害保険、補助金、メンテナンス契約も、所有者変更時に名義変更が必要です。各契約先に個別に連絡し、所定の手続きを行ってください

7. 名義変更を怠った場合のリスク

売電収入が受け取れない
補助金や保証の権利を失う
メンテナンスや修理が受けられない
税務上のトラブルや贈与税課税のリスク
旧所有者とのトラブル発生

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

必要書類の収集・作成
事業計画認定・売電契約の一括サポート
メーカー保証・補助金・保険等の名義変更手続き代行
申請先とのやり取り・進捗管理
複雑なケース（相続、法人間取引等）のコンサルティング

9. よくあるご質問

Q. 自分で手続きできますか？
A. 可能ですが、手続きは複雑かつ煩雑です。不備があると審査が遅延したり、権利を失うリスクもあるため、専門家への依頼をおすすめします

Q. どれくらいの期間がかかりますか？
A. 事業計画認定の名義変更は2～3ヶ月、場合によっては半年以上かかる場合もあります。売電契約や登記簿は1ヶ月程度が目安です

Q. 贈与税など税金はかかりますか？
A. 相続や贈与の場合は税金が発生することがあります。税務の専門家と連携してご案内します

10. まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、事業計画認定・売電契約・登記簿など多岐にわたり、手続きごとに必要書類や流れが異なります。スムーズな名義変更には、事前準備と正確な申請が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、複雑な名義変更手続きをトータルでサポートしています。お困りの際はお気軽にご相談ください。

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