宅地建物取引業の許可申請について【行政書士法人塩永事務所】

こんにちは。熊本で多数の許認可業務を取り扱っております、行政書士法人塩永事務所です。

今回は、不動産業を始めるために必要な「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」について、申請の流れや必要書類、注意点を詳しく解説します。不動産業界への参入をご検討の方は、ぜひ最後までお読みください。

宅地建物取引業とは？

「宅地建物取引業」とは、宅地または建物の売買、交換、貸借、またはその代理・媒介を業として行うことをいいます。これらの業務を反復・継続して行う場合には、宅建業免許が必要です。

宅建業免許が必要なケース・不要なケース

免許が必要なケース

自社の土地や建物を転売目的で購入・売却する
不特定多数の依頼者のために、賃貸の仲介をする
土地や建物の売買・交換・貸借の代理業務を反復継続する

免許が不要なケース

自社の所有地を一度だけ売却する（反復継続しない場合）
不動産管理のみを行い、媒介や代理をしない場合

宅建業免許の種類

国土交通大臣免許

複数の都道府県に事務所がある場合（例：本店が熊本、支店が福岡）

都道府県知事免許

1つの都道府県内にのみ事務所がある場合（例：熊本市のみ）

宅建業免許取得の要件

免許を取得するには、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。

1．事務所の設置要件

専用の事務所スペースがあること
他業種と併用しない明確な区画
固定電話が設置されていること
法人登記されている所在地と一致していること（法人の場合）

2．専任の宅地建物取引士の設置

事務所ごとに「専任の宅建士」を1名以上配置する必要があります
宅建士証が有効であること
「専任」とは、他の会社に勤務していない、常勤で勤務していること

3．欠格事由に該当しないこと

以下に該当する方は免許取得ができません。

禁固以上の刑に処されてから5年以内の方
宅建業の免許取り消し処分を受けた方（5年間）
暴力団員、または関係者
成年被後見人や被保佐人　など

宅建業免許の申請先

熊本県内に本店・事務所を置く場合：熊本県土木部建築住宅局建築課
他県にも支店を設ける場合：国土交通省九州地方整備局

必要書類一覧（法人の場合）

以下は一例であり、申請内容に応じて追加書類が必要になる場合があります。

書類名	補足説明
免許申請書	正式な様式に記載
定款・登記事項証明書	最新のもの（3ヶ月以内）
履歴事項全部証明書	法人の基本情報が記載された登記簿謄本
代表者及び役員の住民票・身分証明書	欠格事由確認のため
専任宅建士の資格証・宅建士証	有効期限内であること
専任宅建士の勤務を証明する書類	雇用契約書・社会保険の加入証明など
使用権限を証明する書類	賃貸契約書や登記簿など事務所使用の正当性を証明
事務所の写真	外観・内観・看板・机・電話機などが必要

申請手数料

熊本県知事免許（新規）の場合：33,000円（非課税）

※支払いは収入証紙または県収入印紙で行います。

審査期間と有効期間

審査期間：通常1～2ヶ月程度
免許の有効期間：5年間（更新制）

更新申請について

免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、更新申請が必要です。更新にも同様の書類や要件確認が求められるため、早めの準備が重要です。

宅建業免許取得後の義務

免許取得後も以下のような義務を守らなければなりません。

宅建業保証協会への加入（または供託所への弁済業務保証金供託）
業務開始届の提出
標識の掲示、帳簿の備付け
年1回の業務報告書の提出
名刺や広告への「宅地建物取引業者免許番号」の記載

当事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許申請に関して以下のようなフルサポートをご提供しています。

要件の事前確認（無料相談）
書類一式の作成・収集代行
事務所調査前のレイアウト指導
専任宅建士の要件確認
更新・変更届の定期的なサポート

まとめ

宅地建物取引業を始めるには、厳密な要件をクリアし、必要な書類を整えて申請する必要があります。不備があれば再提出や審査遅延につながりますので、確実な申請が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、これまでに多数の宅建業免許の取得実績がございます。熊本県内で不動産業を始めたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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