宅地建物取引業免許申請の詳細ガイド

行政書士法人塩永事務所ブログ

はじめに
宅地建物取引業（宅建業）は、不動産の売買・賃貸・仲介・代理など、国民生活や経済に深く関わる重要な事業です。この業務を営むには、必ず「宅地建物取引業免許」（以下、宅建業免許）が必要です。行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許申請のサポートを多数手がけており、本記事ではその申請手続きについて、正確かつ詳細に解説します1。

1. 宅地建物取引業免許とは

宅建業とは、宅地や建物の売買・交換・賃貸、その代理や仲介を業として行う事業です。宅建業法に基づき、無免許営業は厳しく禁じられています。免許は「国土交通大臣」または「都道府県知事」から交付されます。

国土交通大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
都道府県知事免許：1つの都道府県内のみで事務所を設置する場合

2. 免許申請の主な流れ

要件確認・事前準備
申請書類の作成・収集
申請・審査
免許通知の受領
営業保証金供託または保証協会加入
免許証の交付・営業開始

3. 申請要件の詳細

宅建業免許を取得するには、以下の要件を全て満たす必要があります。

法人の場合、定款に宅建業を営む旨の記載が必要
欠格要件に該当しないこと（過去に免許取消や重大な法令違反、禁錮刑等がある場合は不可）
適切な事務所の設置（独立性・継続性・専用性が必要）
常勤の代表者または政令使用人の配置
専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置（従業者5名につき1名以上）
営業保証金の供託または保証協会への加入
その他、宅建業法で定める諸要件

4. 必要書類一覧（主なもの）

書類名	法人	個人
免許申請書	○	○
相談役・顧問・5％以上の株主等の名簿	○	×
身分証明書（役員・取引士等全員分）	○	○
登記されていないことの証明書	○	○
代表者の住民票	×	○
略歴書（役員等全員分）	○	○
専任宅建士設置証明書	○	○
宅建業従事者名簿	○	○
専任宅建士の顔写真貼付用紙	○	○
履歴事項全部証明書	○	×
宅建業経歴書	○	○
決算書写し（直前1年分）	○	×
資産に関する調書	×	○
納税証明書	○	○
誓約書	○	○
事務所使用権原書面	○	○
事務所付近の地図	○	○
事務所の写真	○	○

※都道府県や申請時期により追加・省略がある場合があります。

5. 申請手続きのポイント

書類は正本・副本の2部を作成し、左側2穴を開けて紐綴じします。
記載内容や添付資料に不備があると再提出となり、審査が遅延します。
申請後、欠格事由や事務所の現地調査など厳格な審査が行われます。
審査期間は、知事免許で約1～2ヶ月、大臣免許で約3～4ヶ月が目安です

6. 営業保証金・保証協会について

営業保証金供託：本店1,000万円、支店1店舗につき500万円を法務局に供託
保証協会加入：本店60万円、支店30万円の弁済業務保証金分担金を納付（供託不要）

※実務上は保証協会加入が一般的です。免許取得後3ヶ月以内に手続き・届出が必要です

7. 免許取得後の義務と注意点

名義貸し禁止
専任宅建士の常勤確保
重要事項説明書の交付・説明
帳簿の備付け・5年間保存
標識の掲示
変更事項は30日以内に変更届出
法令違反時の業務停止命令や免許取消等のリスク

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

事前相談（要件確認、事務所・宅建士の準備アドバイス）
申請書類の作成・収集代行
事務所現地調査の対応指導
保証協会加入手続きの代行
更新・変更届出のサポート
財務書類作成や宅建業法の最新情報提供
専任宅建士の管理や帳簿整備のアドバイス
監督処分リスクの予防策提案1

9. よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも宅建業免許は取得できますか？
A. 可能です。法人と同様の要件を満たす必要があります
Q. 保証協会に加入するメリットは？
A. 営業保証金供託が不要となり、初期費用が大幅に軽減されます。協会の研修や情報提供も受けられます
Q. 専任宅建士が退職した場合は？
A. 速やかに新たな専任宅建士を配置し、30日以内に変更届出を提出してください

10. まとめ

宅地建物取引業免許申請は、厳格な要件と複雑な手続きを伴います。不備や誤りがあると審査が遅延・不許可となるリスクも高いため、専門家によるサポートをおすすめします。行政書士法人塩永事務所では、初回相談から書類作成、審査対応、免許取得後のフォローまでワンストップでサポートいたします。宅建業の新規参入・事業拡大をご検討の方は、ぜひご相談ください

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp