熊本市の行政書士法人　入管業務・建設業許可申請

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運送業許可申請の手続き詳細：行政書士法人塩永事務所が解説

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運送業許可申請の手続き詳細：行政書士法人塩永事務所が解説
運送業許可申請の手続き詳細：行政書士法人塩永事務所が解説
運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるためには、国土交通省が管轄する運輸局または運輸支局への許可申請が必要です。この手続きは複雑で多くの書類作成や要件の確認を伴うため、専門知識を持つ行政書士のサポートが有効です。行政書士法人塩永事務所では、運送業許可申請のプロフェッショナルとして、事業者の皆様がスムーズに許可を取得し、事業を開始できるよう、以下のような手続きを丁寧に支援いたします。
1. 運送業許可申請の概要
一般貨物自動車運送事業とは、緑ナンバーのトラックやバンを使用して、荷主からの依頼に基づき貨物を有償で運送する事業を指します。この事業を開始するには、貨物自動車運送事業法に基づく許可を取得する必要があります。許可には、「人（運行管理者・運転者）」「物（車両・車庫・営業所）」「金（資金計画）」の3つの要件を満たすことが求められ、さらに法令試験の合格や運行管理体制の確立も必要です。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談を通じて事業計画をヒアリングし、申請に必要な準備やスケジュールを明確化します。これにより、事業者様が効率的に手続きを進められるようサポートします。
2. 許可申請の主な要件
運送業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は、関東運輸局をはじめとする各運輸局の基準に基づきます。
  • 人的要件：
    • 運行管理者：事業所ごとに運行管理者資格者証を持つ者を選任。車両台数に応じた人数が必要です（例：5台以上で1名以上）。
    • 運転者：貨物運送に適した運転免許を持つ者を確保。
    • 法令遵守：役員や事業主に運送事業の欠格事由（破産、犯罪歴など）があってはならない。
  • 物的要件：
    • 営業所：事業の拠点となる事務所。都市計画法や建築基準法に適合し、賃貸の場合は使用承諾書が必要。
    • 車庫：車両の保管場所。営業所から10km以内で、車両の全長・全幅に適合する面積を確保。土地の所有権または賃貸契約を証明。
    • 車両：事業用車両（緑ナンバー）は最低5台以上（軽貨物を除く）。車両の所有またはリース契約を証明。
  • 資金的要件：
    • 事業開始に必要な資金を確保。2019年11月の法改正により、自己資金として約1,500万円～2,500万円程度が必要（車両購入費、車庫・営業所の賃料、人件費、保険料などを含む）。
    • 資金証明として、申請時の直近3か月の預金残高証明書や融資証明書を提出。
  • その他の要件：
    • 法令試験：申請者（法人では常勤役員、個人では事業主）が奇数月に実施される法令試験に合格。2回不合格の場合、申請は取り下げとなります。
    • 運行管理体制：点呼や運転日報の管理、整備体制の確立。
行政書士法人塩永事務所では、これらの要件を事前に確認し、不足書類や不備を防ぐためのアドバイスを提供します。特に資金計画や車庫の選定はハードルが高いため、専門家との早期相談が重要です。
3. 申請手続きの流れ
運送業許可申請は、以下のようなステップで進行します。行政書士法人塩永事務所では、各段階で迅速かつ正確な対応を心掛け、事業者様の負担を軽減します。
  1. 初回相談と要件確認（1～2週間）：
    • 事業計画や資金状況、車両・車庫の準備状況をヒアリング。
    • 申請に必要な書類リストやスケジュールを提供。
    • 法令試験の準備支援や資金調達のアドバイスを実施。
  2. 書類作成と収集（1～2か月）：
    • 必要書類の例：
      • 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
      • 事業計画書（営業所・車庫・車両の詳細）
      • 資金計画書（収支見込書、残高証明書）
      • 運行管理体制に関する書類
      • 役員の履歴書、誓約書
      • 車庫の賃貸契約書、使用承諾書
      • 車両の車検証または売買契約書
    • 行政書士法人塩永事務所では、書類の作成代行や収集支援を行い、運輸局のフォーマットに適合するよう調整。
  3. 申請書提出（1日）：
    • 管轄の運輸支局（例：関東運輸局）に申請書類を提出。
    • 提出後、書類の不備チェックが行われ、補正が必要な場合は迅速に対応。
  4. 法令試験と審査（4～5か月）：
    • 申請受理後、奇数月に法令試験を実施。試験対策として、過去問や問題集を提供。
    • 運輸局による書類審査および現地調査（営業所・車庫の確認）。
    • 2回目の残高証明書提出やヒアリングに対応。
  5. 許可取得と運輸開始準備（1～3か月）：
    • 許可取得後、運賃料金設定届や運輸開始届を提出。
    • 車両の緑ナンバー登録、運行管理者・整備管理者の選任届出。
    • 行政書士法人塩永事務所では、許可後の届出書類作成や巡回指導対策もサポート。
  6. 巡回指導（運輸開始後1～3か月）：
    • 適正化事業実施機関による巡回指導を受け、点呼簿や日報の管理状況を確認。
    • 指導内容に基づく改善点をアドバイス。
4. 申請にかかる期間と費用

  • 期間：申請準備から許可取得まで平均6～8か月。標準審査期間は4～5か月ですが、書類準備や補正対応により変動します。

  • 費用：

    • 登録免許税：12万円（一般貨物自動車運送事業の場合）。

    • 各種証明書取得費用：数千円～数万円。
    • 行政書士報酬：行政書士法人塩永事務所では、事前見積もりを提供し、透明性のある料金体系を採用。
    • その他：車両購入費、車庫賃料、保険料など。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポートの特徴
行政書士法人塩永事務所は、運送業許可申請において以下の強みを活かし、事業者様を支援します：
  • 豊富な経験：運送業許可申請の実績を基に、運輸局の審査傾向を熟知。
  • ワンストップサービス：申請書類作成から法令試験対策、許可後の届出まで一貫対応。
  • 迅速な対応：進捗報告をこまめに行い、補正指示にも即時対応。
  • 専門家ネットワーク：税理士や社会保険労務士と連携し、会社設立や労務管理も支援。
  • コンプライアンス重視：法令遵守を徹底し、巡回指導や監査に耐えうる体制構築をサポート。
6. 注意点とアドバイス
  • 早期準備の重要性：車庫や資金の確保には時間がかかるため、事業開始の6～12か月前から準備を開始することを推奨します。
  • 書類の正確性：不備や虚偽記載は審査遅延や不許可の原因となります。専門家のチェックを受けることでリスクを軽減。

  • 許可後の義務：事業報告書や実績報告書の提出、変更届の管理など、許可後も継続的な手続きが必要です。

7. お問い合わせ
運送業許可申請に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にどうぞ。初回相談は無料で、事業計画や要件の確認を行います。お電話またはメールにて、以下の情報をご用意の上、ご連絡ください：
  • 事業者名（法人・個人）
  • 予定する営業所・車庫の所在地
  • 車両台数と資金状況
  • 事業開始の希望時期
連絡先：
  • 電話番号：096-385-9002
  • メール：info@shionagaoffice.jp
  • 営業時間：平日9:00～18:00（土日祝除く）
行政書士法人塩永事務所は、貴社の運送事業の成功を全力でサポートいたします。コンプライアンスを遵守し、安心して事業をスタートできるよう、ぜひご相談ください。
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