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1. 素行が善良であること
   • 犯罪歴や法令違反がないこと。軽微な交通違反（例：スピード違反）は影響が少ないが、累積や重大な違反（飲酒運転等）は不許可の原因。
   • 税金、社会保険料、年金の納付状況が良好であること。滞納歴は審査で不利。
   • 公序良俗を害する行為（例：不倫、DV）がないこと。
2. 独立生計を営む資産または技能があること
   • 安定した収入と生活基盤があること。世帯単位での生計維持能力が審査される。
   • 目安として、年収300万円以上（扶養家族数により異なる）が望ましいが、明確な基準は非公開。
   • 貯金、資産、雇用状況（正社員、契約社員、自営業等）も考慮。
3. 日本国にとって利益があると認められること
   • 在留期間：原則として継続10年以上の日本在留（うち5年以上は就労資格または居住資格）。以下の特例あり：
     • 日本人の配偶者または永住者の配偶者：実体ある婚姻3年以上＋日本在留1年以上。
     • 「定住者」の在留資格者：日本在留5年以上。
     • 高度専門職（70ポイント以上）：日本在留3年以上。
     • 高度専門職（80ポイント以上）：日本在留1年以上。
     • 難民認定者：日本在留5年以上。
   • 社会貢献：地域活動、ボランティア、納税実績、雇用創出等が評価される。
   • 日本語能力：明確な基準はないが、日常会話レベル（JLPT N3～N2相当）が望ましい。
4. その他の考慮事項
   • 健康状態：公的医療保険の負担となる重病がないこと。
   • 身元保証人：日本国籍または永住者在留資格を持つ者が保証人となる（法的責任は軽微）。
   • 現行の在留資格が最長期間（例：3年、5年）であることが望ましい。

• 日本人の配偶者や子（「日本人の配偶者等」保有者）。
• 永住者・定住者の家族（「永住者の配偶者等」「定住者」保有者）。
• 就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」など）で長期間在留した者。
• 日系人やその家族（「定住者」保有者）。

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1. 事前準備と相談
   • 申請資格や必要書類を確認。出入国在留管理局の窓口や行政書士に相談。
   • 在留実績、納税状況、収入状況を整理。
   • 身元保証人を選任（日本人または永住者）。
2. 必要書類の収集
   • 申請書類はケースにより異なるが、詳細は後述。
   • 書類は発行後3ヶ月以内のものを原則とする。
   • 外国語書類は日本語訳を添付（翻訳者署名必要）。
3. 申請書類の提出
   • 管轄の出入国在留管理局に予約（オンラインまたは電話）し、窓口で提出。
   • 申請手数料：8,000円（許可時のみ、収入印紙で納付）。
   • 行政書士が申請取次を行う場合、書類提出を代行可能。
4. 審査
   • 審査期間は通常4～6ヶ月（場合により1年近く）。追加書類の提出を求められる場合あり。
   • 審査では、書類内容の真実性、在留実績、経済状況、素行が厳格に確認される。
   • 必要に応じ、申請人や身元保証人への面接や現地調査（自宅訪問）が行われる。
5. 結果通知
   • 許可：出入国在留管理局で在留カード（永住者）が交付される。
   • 不許可：理由が通知される（詳細は開示されない場合も）。不許可理由を解消し、再申請可能。

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• 永住許可申請書（出入国在留管理庁指定様式）
• 写真（4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影、無背景、1枚）
• パスポート写し（顔写真ページ、ビザ、在留資格の履歴）
• 在留カード写し（表裏）
• 身元保証書（身元保証人が署名、日本国籍または永住者）
• 申請理由書（永住を希望する理由、日本での生活実績、社会貢献等を自由記述）
• 住民票（世帯全員分、マイナンバー・住民票コードを除く、発行3ヶ月以内）
• 課税証明書・納税証明書（直近5年分、市区町村発行、所得金額と納税額記載）
• 在職証明書（勤務先発行、または自営業の場合は営業許可証・確定申告書写し）
• 預貯金通帳写し（直近1～2年分、または残高証明書）
• 年金納付証明書（直近2年分、年金事務所またはねんきんネットで取得）
• 健康保険証写し（加入状況証明）
• 家族関係証明書（結婚証明書、出生証明書等、配偶者や子がいる場合）
• スナップ写真（家族同伴の場合、家族の生活実態を示す）
• 日本語能力証明（JLPT合格証、または日本語学校の修了証等、任意）
• 社会貢献証明（地域活動、ボランティア、表彰状等の写し、任意）
• その他：過去の在留資格履歴、犯罪歴証明書（本国発行、必要に応じて）

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1. 審査の厳格さ
   • 永住許可は裁量性が強く、書類の充実度や申請理由書の説得力が許可率に影響。
   • 過去の不許可歴、オーバーステイ歴、軽微な法令違反も審査で不利。
2. 生計維持能力
   • 安定した収入が必須。失業中や低収入の場合、不許可リスクが高い。
   • 扶養家族が多い場合、世帯全体の収入・資産を詳細に証明。
3. 納税・社会保険
   • 税金や年金の滞納は不許可の主因。遡及納付で解消しても、滞納歴は影響。
   • 直近5年分の証明書で、納付状況を明確に示す。
4. 日本語能力
   • 必須ではないが、日本語能力が高いほど社会統合度が評価される。
   • 申請理由書や面接で、日本での生活適応をアピール。
5. 不許可リスクと再申請
   • 不許可理由は曖昧な場合が多い（例：「日本国にとって利益があると認められない」）。
   • 再申請は可能だが、理由を解消し、書類を補強（例：収入増加、追加の社会貢献証明）。
6. 家族同伴申請
   • 家族全員が同時に申請する場合、世帯全体の生計維持能力が審査される。
   • 子や配偶者の在留実績が短い場合、単独申請が有利なケースも。

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• 申請書類作成：申請理由書、補足説明書等、許可率を高める高品質な書類を作成。
• 書類収集代行：課税証明書、住民票等の取得を支援（委任状が必要）。
• 事前審査対策：在留実績、収入、納税状況を分析し、不許可リスクを最小化。
• 申請代行：申請取次行政書士として、出入国在留管理局への書類提出を代行。
• 多言語対応：英語、中国語、ベトナム語、韓国語での相談（外国人申請者に母語で説明）。
• 無料相談：初回相談無料で、申請要件や必要書類を詳細に説明。
• 難易度の高い案件：不許可歴、オーバーステイ歴、低収入等の複雑なケースにも対応。

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• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• オンライン相談：Zoom、Skype等で対応可能。
  初回相談は無料！全国・海外からのお問い合わせをお待ちしております。