永住ビザ取得申請手続の詳細
行政書士法人塩永事務所
永住ビザ（永住許可）とは
永住ビザは、日本で長期間安定して生活し、社会に貢献している外国人が取得できる在留資格です。取得後は在留期間の更新や就労制限がなくなり、生活や就労の自由度が大きく向上します。
主な取得要件
1. 在留期間要件
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原則：引き続き10年以上日本に在留していること。このうち5年以上は就労資格または居住資格での在留が必要です（技能実習・特定技能1号は除外）
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例外：
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日本人・永住者の配偶者：3年以上の婚姻関係＋1年以上の日本在留
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定住者：5年以上の継続在留
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高度専門職ポイント制（70点以上）：3年以上の在留、80点以上は1年以上
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難民認定者：5年以上の継続在留
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2. 素行要件
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法律を遵守し、善良な素行を有していること（犯罪歴・重大な交通違反・納税義務違反等がないこと）。
3. 独立生計要件
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安定した収入・資産があり、公共の負担とならず自立した生活が見込めること（年収300万円以上が目安。扶養家族1人につき約70万円の追加収入が推奨）
4. その他
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現在の在留資格について3年または5年の在留期間が付与されていること
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日本人または永住者の身元保証人が必要
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公的義務（納税・社会保険料納付等）を適正に履行していること。
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日常生活に支障のない日本語能力（JLPT N5～N4程度）が望ましい。
申請手続の流れ
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要件確認・事前相談
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在留期間や収入、納税状況など、申請要件を満たしているか事前確認。
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必要書類の準備
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永住許可申請書
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写真
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パスポート・在留カード
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住民票・課税証明書・納税証明書
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在職証明書・収入証明書
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身元保証書
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理由書、その他必要に応じた証明書類
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申請窓口への提出
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住居地を管轄する地方出入国在留管理局に提出
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行政書士や弁護士に依頼する場合は、取次申請が可能
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審査・現地調査
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書類審査のほか、必要に応じて追加資料の提出や現地調査が行われます。
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許可・不許可の通知
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許可の場合、在留カードに「永住者」と記載されます。
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注意点・ポイント
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在留期間のカウントは、頻繁な長期出国があるとリセットされる場合があるため注意。
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納税・社会保険の未納・滞納があると不許可の大きな要因となります。
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犯罪歴や重大な交通違反がある場合、申請までに一定期間を空ける必要があります。
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申請から許可までは半年～1年程度かかることがあります。
行政書士法人塩永事務所では、永住ビザ申請に関する事前相談から書類作成、申請取次、追加資料対応までトータルサポートを提供しています。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
「正確・迅速・安心のサポートで、永住ビザ取得を全力でサポートします」