【企業・外国人向け】就労資格証明書交付申請とは

行政書士法人塩永事務所｜熊本の入管申請専門事務所が詳しく解説

1. 就労資格証明書とは？

就労資格証明書とは、「現在所持している在留資格に基づき、申請者が行おうとしている／行っている就労活動が適法であるかどうか」を、出入国在留管理局が文書で証明するものです。正式には「就労資格証明書交付申請」と呼ばれ、外国人を雇用する企業・人事部門にとって、在留資格上の適法性確認手段として非常に重要な制度です。

2. この申請が必要となる主なケース

• 外国人雇用者の業務内容が多岐に渡っている場合（例：通訳＋営業）
• 在留カードに記載された在留資格だけでは業務範囲が不明瞭な場合
• 転職後や配置転換後に業務内容が変化し、資格外活動と疑われないように確認したい場合
• 新たに外国人を雇用する際、採用前に適法性を明確にしたい場合
• 在留資格更新や永住申請の際に、「適法な就労活動をしていた」証拠書類として活用したい場合

3. 証明書があることで得られるメリット

• 外国人本人にとって：不安なく働ける／更新・永住申請時の立証資料になる
• 企業にとって：コンプライアンス強化／監査・入管調査対応にも有効
• 雇用契約時に：採用可否判断の明確化／誤雇用リスクの軽減

4. 申請方法と提出先

• 申請者：原則として外国人本人。ただし法定代理人（行政書士含む）による申請取次が可能
• 提出先：本人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（熊本在住者は福岡出入国在留管理局 熊本出張所）
• 申請手数料：1,200円（収入印紙にて納付）

5. 主な提出書類（例：技術・人文知識・国際業務）

※申請内容・個別事情により、追加資料を求められる場合があります。

6. 注意点と審査のポイント

• 現在の在留資格と実際の業務内容に齟齬がある場合は、不許可・警告のリスクがあります。
• 特に「事務系職種での就労希望」「店舗勤務」「複合業務（例：翻訳＋営業＋Web）」などは、就労資格該当性の立証が重要です。
• 採用後すぐの申請でも問題ありませんが、「実際の職務に即した申請資料構成」が求められます。

7. 当事務所のサポート内容（一部）

• 要件該当性診断（就労可能性の事前確認）
• 適法業務構成・職務説明文案作成支援
• 書類作成・収集・翻訳補助（英語・中国語・ベトナム語など）
• 入管提出・進捗確認・補正対応
• 許可後の届出・更新・永住申請連携も対応可能

8. 熊本での就労資格証明書取得をご検討の方へ

熊本県内では、外国人材の採用が進む中、労働局・入管ともに適法就労の重要性が強調されています。就労資格証明書は「義務」ではありませんが、「企業・本人双方の法令遵守と将来的な滞在継続」に資する極めて有効な制度です。

行政書士法人塩永事務所では、単なる形式的な書類提出ではなく、「企業の体制と外国人労働者の将来性」を両立した実務支援を目指しています。ご相談・お見積もりは初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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