
熊本県における障がい福祉サービス事業者向け経営支援
行政書士法人塩永事務所|障がい福祉特化型サポート
1. 支援の背景と目的
障がい福祉サービスは、利用者の自立支援および地域共生社会の実現を目的とした重要な社会基盤の一つです。その運営にあたっては、厚生労働省や地方自治体の法令・通知・行政指導に準拠した対応が求められ、経営面でも極めて高度な専門知識と実務能力が必要です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の障がい福祉事業者様を対象に、制度運用に即した法務サポートおよび経営支援サービスを提供しております。
2. 対象となる障がい福祉サービスの例
- 生活介護・居宅介護・重度訪問介護
- 放課後等デイサービス・児童発達支援
- 就労継続支援A型・B型
- 自立訓練(機能・生活)、就労移行支援
- 短期入所・共同生活援助(グループホーム)など
3. 提供する主な経営支援サービス
支援内容 | 詳細 |
---|---|
許認可取得支援 | 指定申請、変更届、実地指導対策、運営規程の整備など |
補助金・助成金申請 | 国・自治体の制度に基づいた交付申請、実績報告等(提携社労士・税理士と連携) |
コンプライアンス体制構築支援 | 労働法令・障害者総合支援法等に準拠した管理体制の整備 |
収支計画・事業計画の立案支援 | 指定基準に合致する運営体制、事業戦略の策定 |
職員雇用・育成・就業規則整備支援 | 安定的な人材確保と職員教育体系の強化 |
契約書・各種書面整備 | 利用契約書、業務委託契約、雇用契約書等のリーガルチェック |
モニタリング対応・監査同行支援 | 指導監査・報酬請求等への対応 |
4. 熊本県の福祉経営の課題と当事務所の解決アプローチ
熊本県では、高齢化と人口減少が進行する中、障がい福祉事業における以下のような課題が顕在化しています:
- 行政手続の煩雑化と制度変更への即応性
- 経営者の属人的な運営と事業継続性のリスク
- 助成金不活用による資金計画の脆弱性
- 人員基準の未達成や不適正請求への懸念
こうした背景に対し、当事務所では「法令に強い実務家としての支援」×「福祉現場理解を伴う経営伴走型支援」をミッションに、各事業者様のステージに応じた柔軟なサポートを提供します。
5. 行政書士に依頼するメリット
- 的確な法解釈と行政対応力:障がい者総合支援法、児童福祉法等に精通した対応
- 手続の一括対応:書類作成・提出・確認・補正対応までワンストップ
- 業務効率向上・人件費削減:経営資源の最適配分を実現
- 監査・報酬返還リスクの低減:制度違反の予防・早期是正が可能
6. 初回相談・ご依頼の流れ
- 【無料】事前ヒアリング(現状把握・ご希望内容の確認)
- 必要な支援の範囲と業務内容のご提案・お見積
- サポート開始:業務進行管理+法的助言+事後サポートを一貫提供
7. お問い合わせ・アクセス
- 行政書士法人塩永事務所
- 所在地:熊本市中央区(新水前寺駅徒歩圏・駐車場完備)
- 電話:096-385-9002
- メール:info@shionagaoffice.jp
- 営業時間:平日 9:00〜18:00(要予約)
熊本県内における障がい福祉事業の発展と安定経営のために——私たちが、法と実務の両側面から全面的にご支援いたします。