登録支援機関のサポートは行政書士法人塩永事務所にお任せください

特定技能制度の拡充と登録支援機関の重要性

日本の深刻な人手不足解消に向けて、特定技能制度がますます重要な役割を果たしています。2024年現在、特定技能外国人の受け入れ数は大幅に増加しており、2019年の制度開始時と比較して飛躍的な拡大を見せています。この制度を支える重要な存在が「登録支援機関」であり、特定技能外国人の安定した就労と生活を支援する専門機関として、その需要は急速に高まっています。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号の在留資格で在留する外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）から委託を受けて、特定技能外国人に対する支援計画の作成や支援業務の実施を行う機関です。出入国在留管理庁に登録された機関のみが、この重要な支援業務を担うことができます。

登録支援機関の必要性

特定技能外国人を雇用する企業は、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう包括的な支援を行う義務があります。しかし、多くの企業にとって、言語の壁、文化の違い、複雑な法制度への対応は大きな負担となります。登録支援機関は、このような企業の負担を軽減し、専門的な知識と経験に基づいて効果的な支援を提供する重要な役割を担っています。

登録支援機関が実施する支援業務

登録支援機関は、特定技能外国人に対して以下の10項目の支援を実施することが法的に義務づけられています。

1. 事前ガイダンス

外国人が入国前または在留資格変更前に、以下の内容について対面またはテレビ電話等により詳細な説明を行います：

従事する業務の内容、報酬額、労働条件
日本で行うことができる活動の内容
入国手続、在留手続
保証金の徴収禁止、違約金契約の締結禁止
相談窓口の設置

2. 出入国時の送迎

入国時：空港等から住居または勤務先への送迎
出国時：住居または勤務先から空港等への送迎
同行が困難な場合は、確実な送迎方法の手配

3. 住居確保・生活契約支援

連帯保証人の確保支援
住居の確保（適切な住環境の提供）
銀行口座開設の補助
携帯電話契約の支援
電気、ガス、水道等のライフライン契約支援

4. 生活オリエンテーション

日本の生活ルール、マナー、習慣の説明
医療機関の利用方法
交通ルール、公共交通機関の利用方法
生活に必要な諸手続の説明
相談・苦情の申し出方法

5. 公的手続等への同行

住民登録等の住居地届出
国民健康保険、国民年金の加入手続
所得税、住民税等の税務手続
その他必要な行政手続への同行・書類作成補助

6. 日本語学習の機会提供

日本語教室、日本語学校の入学案内
日本語学習教材の情報提供
オンライン日本語学習プログラムの紹介
日本語能力向上のための継続的支援

7. 相談・苦情対応

職場での問題、生活上の困りごとへの相談対応
外国人が理解できる言語での対応
内容に応じた助言、指導の実施
必要に応じて関係機関との連携

8. 日本人との交流促進

地域住民との交流機会の提供
地域行事、お祭り等への参加支援
日本の文化・習慣を学ぶ機会の提供
地域コミュニティへの参加促進

9. 転職支援

離職時の転職先探しの支援
推薦状の作成等の支援
求職活動のための有給休暇付与
必要な行政手続に関する情報提供

10. 定期的な面談・行政機関への通報

支援対象外国人との定期面談（3か月に1回以上）
受入れ機関の職員との面談
労働基準法違反等の発見時の通報
問題発生時の適切な対応

登録支援機関になるための要件

登録支援機関として登録を受けるためには、以下の厳格な要件を満たす必要があります。

基本的要件

機関自体が適切な事業運営を行っていること
外国人の支援を適正に実施するための体制があること
外国人の支援を適正に実施するための知識等を有していること
個人情報の適切な取扱いが確保されていること

欠格事由に該当しないこと

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者
出入国または労働に関する法令に関し不正行為を行った者
暴力団関係者等
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

支援体制の確保

支援責任者および支援担当者の適切な配置
外国人が理解できる言語での支援体制
適切な事業所の確保
情報管理体制の整備

行政書士法人塩永事務所の専門的サポート

登録申請の完全代行サービス

申請書類の作成 複雑な申請書類の作成を専門的な知識に基づいて完全代行いたします。必要書類の漏れや記載ミスを防ぎ、確実な申請を実現します。

要件適合性の事前チェック 登録要件を満たしているかどうかの詳細な分析を行い、不備がある場合は改善策をご提案いたします。

申請手続きの代行 出入国在留管理庁への申請手続きを完全代行し、お客様の負担を最小限に抑えます。

支援計画の策定支援

個別対応型支援計画の作成 特定技能外国人一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな支援計画を策定いたします。

継続的な支援体制の構築 長期的な視点に立った支援体制の構築をサポートし、安定した支援業務の実施を可能にします。

運営サポート

定期報告業務の代行 四半期ごとの活動状況に関する届出など、継続的な報告業務を代行いたします。

法改正への対応 特定技能制度に関する法改正情報をいち早くキャッチし、適切な対応策をご提案いたします。

トラブル解決支援 支援業務中に発生する様々な問題に対して、専門的な知識に基づく解決策を提供いたします。

特定技能制度の対象分野

現在、以下の14分野で特定技能外国人の受け入れが可能です：

製造業関連

素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
飲食料品製造業

建設・インフラ関連

建設
造船・舶用工業

サービス業関連

介護
ビルクリーニング
宿泊
外食業

運輸・整備関連

自動車整備
航空

第一次産業

農業
漁業

各分野において、それぞれ特別な支援要件や注意点があり、専門的な知識が必要です。

塩永事務所が選ばれる理由

1. 豊富な実績と専門知識

特定技能制度の登録支援機関の申請・運営をサポートし、豊富な実績と深い専門知識を蓄積しています。

2. 迅速で確実な対応

複雑な申請手続きを迅速かつ確実に処理し、お客様の事業計画に遅れが生じないよう配慮しています。

3. 継続的なサポート体制

申請から登録、運営まで一貫したサポートを提供し、長期的なパートナーとして信頼関係を築いています。

4. 地域密着型のサービス

熊本県を中心とした地域密着型のサービスにより、地域の実情に応じた適切なアドバイスを提供しています。

5. 透明性の高い料金体系

事前に明確な料金体系を提示し、追加費用の心配がない安心のサービスを提供しています。

サポートプロセス

Phase 1：初回相談・現状分析

お客様の事業内容、組織体制の詳細ヒアリング
登録支援機関としての適格性分析
必要な改善点の洗い出し

Phase 2：申請準備

必要書類の準備・収集
申請書類の作成・チェック
支援体制の整備支援

Phase 3：申請実行

出入国在留管理庁への申請書類提出
審査期間中のフォローアップ
補正対応等の実施

Phase 4：登録後サポート

支援業務の実施支援
定期報告業務の代行
継続的な運営相談

登録支援機関事業の将来性

特定技能制度は今後さらなる拡充が予定されており、登録支援機関の需要は継続的に増加すると予想されます。人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは多くの企業にとって重要な経営戦略となっており、そのパートナーとなる登録支援機関の社会的価値は非常に高いものがあります。

まとめ

登録支援機関としての事業は、単なるビジネスチャンスを超えて、日本社会の持続的発展と国際化に貢献する重要な社会的役割を担っています。行政書士法人塩永事務所では、「皆様にとって一番身近な法律家を目指し、手続きのひとつひとつが皆様の人生に大きく関わる重要なものとして丁寧に扱わせて頂く」という理念のもと、登録支援機関の設立から運営まで、専門的かつ継続的なサポートを提供いたします。

特定技能制度における登録支援機関の設立・運営をお考えの皆様、まずはお気軽にご相談ください。豊富な経験と専門知識を活かし、あなたの事業成功を全力でサポートいたします。

お問い合わせ・ご相談は行政書士法人塩永事務所まで

登録支援機関の申請から運営まで、専門的な知識と豊富な経験でお客様の成功をサポートいたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。