就労・経営管理・技能実習・家族滞在など
在留資格申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください
外国人の方が日本で働き、家族と暮らし、事業を営むためには、正しい在留資格の取得・変更・更新が必要不可欠です。入管への申請は専門性が高く、手続きの不備により不許可となるケースも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、各種ビザ・在留資格申請に特化した専門行政書士が在籍しており、豊富な実績とノウハウを武器に、個人・法人を問わず幅広いご依頼に対応しています。
【対応可能な在留資格と主な対象者】
| 在留資格名 | 主な対象・例 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 通訳、翻訳、システムエンジニア、営業、マーケティングなど |
| 経営・管理 | 外国人による会社設立、代表就任、新規ビジネスの開始など |
| 技能実習 | 建設・農業・介護・縫製など、技能移転を目的とした実務研修 |
| 特定技能（1号・2号） | 飲食・宿泊・介護・ビルクリーニング等、一定の技能を有する就労 |
| 家族滞在 | 就労・留学等で在留する外国人の配偶者や子ども |
| 留学／文化活動／短期滞在等 | その他の目的で在留する方 |
その他、「在留資格変更」「在留期間更新」「永住申請」「帰化申請」「難民申請」なども幅広く対応可能です。
なぜ行政書士法人塩永事務所が選ばれるのか？
✅ 専門特化した行政書士が申請をフルサポート
煩雑な書類の準備から、理由書の作成、入管提出の代行まで、すべてワンストップ対応。 「不許可になった」「自分では申請できない」とお悩みの方もお気軽にご相談ください。
✅ 英語・中国語・韓国語対応OK(予約必須
外国人本人からの直接相談も可能です。
✅ 日本全国・海外からの申請対応
オンライン面談（Zoom／LINE）で、全国どこからでもサポート可能。海外からの呼び寄せ申請も得意です。
✅ 豊富な実績と安心の相談体制
年間多数の入管案件に対応。初回相談無料・事前見積もり制なので、安心してご依頼いただけます。
よくあるご相談例
- 留学生から「就労ビザ」へ切り替えたい
- 外国人を雇用したいが、どの在留資格が適切かわからない
- 海外にいる家族を日本に呼び寄せたい
- 技能実習生の受け入れ準備をしたい
- 起業したいが「経営管理ビザ」の基準がわからない
- 転職後の在留資格変更や延長をしたい
料金目安
| サポート内容 | 標準料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書申請 | ¥110,000〜 | 海外からの呼び寄せ（初めて来日する方） |
| 在留資格変更申請 | ¥88,000〜 | 学生→就労、短期→配偶者など、目的の変更 |
| 在留期間更新申請 | ¥55,000〜 | 期限延長／在職・結婚継続時に必要な更新 |
| 経営管理ビザ取得サポート | ¥165,000〜 | 事業計画書の作成支援・法人設立・資本金条件の確認など全面支援 |
| 技能実習・特定技能関連業務 | 応相談 | 管理団体対応、必要書類の整備、雇用契約チェックなど |
※案件内容・在留資格・緊急性等によって変動いたします。詳細は無料相談でお見積もりいたします。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ（メール・電話・LINE）
- ヒアリング・必要書類の確認
- お見積りご提示・正式契約
- 申請書類作成・提出代行
- 結果のご報告とアフターフォロー
まずはお気軽にご相談ください
入管業務は、専門的で細かなルールが多く、「少しのミス」で不許可になることも珍しくありません。 だからこそ、経験豊富な行政書士にご相談いただくことで、安心かつスムーズな在留資格取得が可能になります。
行政書士法人塩永事務所は、外国人の方、日本企業さま、技能実習関連機関の皆さまの“信頼されるパートナー”であり続けます。
📞 初回相談無料・完全予約制 💻 オンライン全国対応可（Zoom・LINE・メール）