離婚協議書の公正証書化について（行政書士法人塩永事務所）
離婚協議書の公正証書化は、離婚後のトラブル防止と将来の安心のために極めて重要な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数の実績をもとに、専門的かつ丁寧なサポートを提供しています。
離婚協議書と公正証書の違い
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離婚協議書
夫婦が協議離婚の際に、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など、離婚に関する条件を話し合い、書面にまとめた契約書です。法的効力はありますが、相手が約束を守らない場合、裁判を経て判決（債務名義）を得る必要があります。 -
公正証書
公証役場で公証人が作成する公文書です。離婚協議書の内容を基に作成し、「強制執行認諾文言」を付けることで、養育費や慰謝料の不払い時に裁判を経ずに強制執行（差押え等）が可能となります。証拠能力も非常に高く、内容の真実性が保証されます。
公正証書に記載する主な内容
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離婚の合意
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親権者の指定
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養育費の金額・支払期間・支払方法
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面会交流の頻度・方法
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財産分与の具体的内容
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慰謝料の金額・支払方法
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年金分割の合意内容
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清算条項（追加請求をしない旨の確認）
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住所変更等の通知義務
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強制執行認諾文言（債務名義化のため必須）
※法的に無効な内容（公序良俗に反するもの等）は記載できません。また、将来の事情変更（収入増減等）により、養育費等は家庭裁判所の調停で変更可能な場合があります
公正証書作成の流れ
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夫婦間での協議
親権・養育費・財産分与などの条件を話し合い、合意内容を離婚協議書にまとめます。 -
行政書士への相談・原案作成
塩永事務所では、内容の妥当性チェックや必要書類の案内、公証役場との調整をサポートします。 -
公証役場との打合せ・予約
離婚協議書案を公証役場へ提出し、公証人が内容をチェックします。 -
公正証書案の確認
内容に問題がなければ、署名・押印の日程を調整します。 -
公証役場での署名・押印
夫婦（または代理人）が公証役場に出向き、署名・押印して公正証書が完成します。
公正証書化のメリット
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強制執行力
養育費や慰謝料の不払い時、裁判を経ずに差押え等の強制執行が可能。 -
証拠力・信頼性
公証人が関与するため、証拠能力が高く、紛失リスクも低い。 -
将来の安心
離婚後の生活設計やトラブル防止の「保険」として機能。
費用の目安
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 離婚協議書作成＋公証役場調整サポート | 66000円～ |
| 公証役場への同行（希望者のみ） | 11,000円～ |
| 公証人手数料（実費） | 約1万～3万円程度 |
※公証人手数料は目的価額によって異なり、総額3～5万円程度になることが多いです。
塩永事務所のサポート内容
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離婚協議書の原案作成
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内容のリーガルチェック
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必要書類の案内・収集支援
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公証役場との連絡・調整
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公証役場への同行（希望者のみ）
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弁護士紹介（必要な場合）
初回相談は無料です。離婚協議書の公正証書化でお悩みの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。専門家が将来の安心とトラブル防止を全力でサポートいたします。