熊本の建設業者必見｜事業年度終了届出の手続きと注意点【行政書士法人塩永事務所】

建設業許可を保持する事業者にとって、「事業年度終了届出」は毎年の重要な業務のひとつです。提出を怠ると、許可更新時に大きな支障が出る可能性があるため、正確かつ期限内の対応が不可欠です。

熊本で多くの建設業者様をサポートしてきた行政書士法人塩永事務所が、事業年度終了届のポイントを詳しくご案内します。

事業年度終了届出とは？

建設業の許可を受けた事業者は、決算終了後4か月以内に、財務状況や工事経歴の変化を「事業年度終了届出書」として管轄行政庁へ提出する義務があります。この届出により、建設業者の経営状況を最新の状態に保ち、適正な許可の維持を図ります。

提出期限について

• 法人の場合：事業年度終了日から4か月以内
• 個人事業主の場合：毎年12月31日が年度末とみなされ、翌年4月末日が提出期限

※届出がないと、建設業許可の更新時に5期分の副本提出ができず、許可更新が困難になるおそれもあります。

提出書類一覧（熊本県・国土交通省共通）

以下の書類は、建設業法に基づき定型の様式で作成する必要があります。

基本書類

• 変更届出書（表紙）
• 工事経歴書（元請・下請、注文者、工事名、工事場所などを記載）
• 工事施工金額（直近3事業年度分、業種別）

財務諸表（建設業専用フォーマット）

• 貸借対照表（建設業用）
• 損益計算書（建設業用）
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表

※税理士が作成した決算書とは様式が異なり、建設簿記基準で再構成する必要があります。

納税証明書類

よくあるお悩みとサポート内容

• 「税理士が決算書を作るのがギリギリで届出の時間が足りない」 → 決算書をもとにスピード対応。残り2ヶ月でも間に合わせます。
• 「初めての届出で書類の書き方がわからない」 → 当事務所が一から作成を代行し、正確に対応します。
• 「工事経歴書や財務諸表の内容に不備があるか不安」 → 提出前に厳密なチェックと修正指導を行います。

熊本の建設業許可・更新・事業年度終了届出は塩永事務所にお任せを

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で多数の建設業者様をサポートしてきた実績があります。許可取得・更新・経審対応・事業年度終了届出に至るまで、専門性と迅速さを兼ね備えた支援をご提供しています。

ともに成長できる建設事業者様を歓迎します

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