登録支援機関をサポートする行政書士法人塩永事務所

外国人材受入れの強力なパートナー

はじめに

特定技能制度の導入により、日本の労働力不足解決への取り組みが本格化しています。この制度において重要な役割を担う登録支援機関の運営には、複雑な法的手続きと継続的な支援業務が求められます。行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関の設立から運営まで、包括的なサポートを提供する専門法人として、多くの企業様の外国人材受入れを成功に導いています。

登録支援機関とは

登録支援機関は、特定技能外国人の受入れ機関（雇用主）に代わって、または受入れ機関と共に、特定技能1号外国人への支援を実施する機関です。出入国在留管理庁に登録を受けることで、専門的な支援サービスを提供できる重要な存在となります。

塩永事務所の登録支援機関サポート内容

1. 登録支援機関設立支援

登録申請手続き

要件確認・整備：登録要件の詳細な確認と必要書類の整備
申請書類作成：登録申請書および添付書類の専門的な作成
出入国在留管理庁対応：申請手続きの代行と当局との折衝
登録完了までのフォロー：審査期間中の対応と登録完了まの継続サポート

体制構築支援

支援責任者の選任支援：適切な支援責任者の要件確認と選任アドバイス
支援担当者の研修：法令理解と実務対応力向上のための専門研修
支援計画策定：個別の外国人材に応じた具体的な支援計画の作成
内部規定整備：登録支援機関として必要な社内規定・マニュアルの整備

2. 継続的運営サポート

法令遵守体制の維持

定期的な法令アップデート：制度変更や新たな通達への迅速な対応
コンプライアンス体制構築：法令違反を防ぐための内部チェック体制の確立
記録管理システム：支援実施状況の適切な記録・保管体制の構築
報告書作成支援：四半期ごとの定期報告書の作成サポート

支援業務の質的向上

支援内容の標準化：一貫した高品質な支援サービスの提供体制構築
トラブル対応マニュアル：様々な課題に対する適切な対応手順の整備
多言語対応体制：各国言語での効果的なコミュニケーション体制の確立
地域連携ネットワーク：自治体や関係機関との連携体制の構築

3. 特定技能外国人への具体的支援内容

入国前支援

事前ガイダンス実施：日本での生活・就労に関する詳細な説明
住居確保支援：適切な住居の確保と契約手続きのサポート
生活必需品準備：日本での生活開始に必要な物品調達の支援
銀行口座開設準備：金融機関での口座開設に必要な書類準備

入国後支援

空港等での出迎え：入国時の送迎と初期対応
住居契約等の同行支援：不動産契約や各種手続きへの同行
生活オリエンテーション：日本の生活ルールやマナーの指導
行政手続き支援：住民登録、国民健康保険加入等の手続き同行

継続的生活支援

日本語学習支援：日本語能力向上のための学習機会の提供
相談・苦情対応：24時間体制での相談窓口の設置
日本人との交流促進：地域コミュニティとの交流機会の創出
転職支援：やむを得ない事情による転職時の適切なサポート

4. 専門的コンサルティングサービス

戦略的人材活用支援

人材需要分析：業界・企業特性に応じた外国人材活用戦略の策定
採用計画立案：効果的な外国人材採用スケジュールの作成
コスト分析：外国人材受入れに関する総合的なコスト計算
ROI評価：外国人材受入れによる事業効果の定量的評価

リスク管理支援

法的リスク評価：入管法違反等のリスク要因の特定と対策
労務リスク対策：労働基準法等の関連法令遵守体制の構築
文化的適応支援：異文化摩擦の予防と解決策の提案
緊急時対応計画：災害時等の外国人材保護計画の策定

塩永事務所を選ぶ理由

豊富な実績と専門性

豊富な登録支援機関設立・支援実績を持ち、様々な業界・規模の企業様にサービスを提供しています。特定技能制度に関する深い理解と最新の法令知識を基に、確実で効率的なサポートを提供します。

ワンストップサービス

登録申請から日常運営まで、登録支援機関に関わる全ての業務を一括してサポート。複数の専門家との調整が不要で、一貫した高品質なサービスを受けることができます。

迅速・確実な対応

長年の経験に基づく効率的な業務プロセスにより、迅速な対応を実現。また、確実な法令遵守により、安心して事業を進めることができます。

継続的なサポート体制

登録完了後も継続的にサポートを提供。制度変更への対応や新たな課題への対策も含め、長期的なパートナーとして事業成功を支援します。

まとめ

外国人材の受入れは、単なる労働力確保にとどまらず、企業の国際化と成長の重要な戦略です。行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての専門的サポートを通じて、企業様の持続可能な発展と外国人材の日本での成功を実現します。

特定技能制度を活用した外国人材受入れをご検討の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な専門家が、最適な解決策をご提案いたします。