企業設立支援における専門的アプローチと他士業連携体制
当事務所では、会社法・商業登記法に基づく法人設立手続きから、設立後の企業運営に必要な各種許認可申請、契約書作成、補助金・助成金申請支援まで、企業の成長段階に応じた総合的なリーガルサポートを提供しております。
税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士等の専門家との緊密な連携により、法務・税務・労務・経営戦略の各分野における多角的なコンサルティングを実現し、起業家および既存企業の事業発展を包括的に支援いたします。
法人設立の法的意義と戦略的効果
会社法上の法人格取得による法的効果
法人格の独立性（会社法第3条） 法人設立により、個人財産と事業財産の分離が図られ、有限責任の原則に基づく経営リスクの限定化が実現されます。これは、債権者に対する責任範囲の明確化と、個人資産の保全において重要な法的効果をもたらします。
商行為能力の拡張 法人格の取得により、不動産取引、金融取引、官公庁との契約等において、個人事業では困難な大規模取引への参加が可能となります。特に、公共調達や大手企業との取引においては、法人格の存在が実質的な参加要件となるケースが多数存在します。
税務上の戦略的メリット
法人税法上の優遇措置
- 中小法人等の軽減税率適用（所得800万円以下：15%）
- 欠損金の繰越控除（10年間）
- 設備投資促進税制の活用可能性
- 役員報酬による所得分散効果
消費税法上の取扱い 新設法人における消費税免税事業者制度の適用により、設立から最大2年間の消費税納税義務免除が可能です（ただし、資本金1,000万円以上の場合等は除外）。
法人形態別設立手続きと実務上の選択基準
株式会社設立の法的要件と手続き
最低資本金・設立要件
- 資本金：1円以上（会社法第27条）
- 発起人：1名以上
- 取締役：1名以上（取締役会非設置会社の場合）
- 監査役：任意（取締役会設置会社は原則必要）
設立手続きの法定プロセス
- 定款作成・認証（公証人法第35条）
- 絶対的記載事項の確定（商号、事業目的、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額等）
- 公証役場における定款認証
- 資本金払込み
- 発起人名義の銀行口座への払込み
- 払込証明書の作成
- 設立登記申請（商業登記法第46条）
- 登記申請書類一式の法務局提出
- 登録免許税：資本金額×0.7%（最低150,000円）
合同会社設立の特徴と適用場面
設立コストと運営の簡素性
- 定款認証不要
- 決算公告義務なし
- 出資比率と利益配分の分離可能
適用が有効な事業形態
- 家族経営的な小規模事業
- 専門職によるパートナーシップ事業
- 将来的な株式会社への組織変更を想定した段階的アプローチ
当事務所の法人設立支援サービス体系
設立前戦略コンサルティング
事業計画と法人形態選択支援
- 事業内容に応じた最適な法人形態の提案
- 許認可要件を考慮した事業目的の策定
定款作成における専門的配慮事項
- 将来の事業拡大を見据えた事業目的の包括的記載
- 株主間契約を反映した株式譲渡制限規定
- 取締役会・監査役設置の要否判断
設立後継続支援サービス
許認可申請支援 設立後に必要となる各種許認可申請について、事業内容に応じた最適なタイミングでの取得支援を実施いたします。
- 建設業許可、古物商許可、飲食店営業許可等
- 業種別の許認可要件調査・申請戦略立案
契約書作成・リーガルチェック
- 取引基本契約書、秘密保持契約書等の作成
- 既存契約書の法的リスク分析・改訂提案
補助金・助成金申請支援
- 創業支援補助金、小規模事業者持続化補助金等の申請支援
- 事業再構築補助金、ものづくり補助金等の大型補助金対応
専門家連携による総合的企業支援体制
士業ネットワークを活用した包括サポート
税理士との連携
- 法人設立時の税務届出最適化
- 節税効果を考慮した資本政策立案
- 月次決算・年次決算サポート
司法書士との協働
- 複雑な登記手続きにおける専門的対応
- 不動産取得・担保設定登記
- 組織再編・M&A関連登記
社会保険労務士との提携
- 就業規則・給与規程整備
- 労働保険・社会保険手続き
- 人事労務コンプライアンス支援
中小企業診断士との協力
- 事業計画策定支援
- 経営改善・生産性向上提案
- 公的融資申請サポート
業種特化型支援サービス
IT・デジタル関連事業
- 知的財産権保護戦略
- プライバシーポリシー・利用規約作成
- 個人情報保護法対応支援
医療・介護関連事業
- 各種指定申請・届出業務
- 医療法人・社会福祉法人設立支援
- 医療広告ガイドライン対応
建設・不動産関連事業
- 建設業許可・不動産業免許取得支援
- 建設業法・宅建業法コンプライアンス指導
- 工事請負契約書・売買契約書作成
よくあるご質問（FAQ）
Q1：法人設立にかかる期間はどの程度ですか？ A：株式会社の場合、書類準備から登記完了まで通常2-3週間程度です。定款認証（約1週間）→資本金払込み→登記申請（約1週間）の流れとなります。急ぎの場合は、並行処理により短縮も可能です。
Q2：資本金額はどのように決定すべきですか？ A：事業規模、許認可要件、消費税免税制度の活用、金融機関評価等を総合的に勘案して決定いたします。一般的には100万円-300万円で設立される企業が多数を占めます。
Q3：設立後の維持費用はどの程度発生しますか？ A：法人住民税均等割（年額70,000円-）、税理士報酬、社会保険料等が主な維持費用となります。詳細は個別相談にて試算いたします。
Q4：個人事業からの法人成りのタイミングは？ A：所得税と法人税の実効税率、消費税の取扱い、社会保険加入義務等を総合的に検討し、最適なタイミングをご提案いたします。
お問い合わせ・初回相談のご案内
法人設立に関する初回相談は無料で承っております。事業計画に応じた最適な法人形態のご提案から、設立後の継続的サポートまで、企業の成長段階に応じたオーダーメイドのサービスを提供いたします。
お問い合わせ方法 📞 事務所代表 096-385-9002
📧 メール相談 24時間受付
📋 オンライン面談 Zoom・Teams対応可能
営業時間 平日 9:00-18:00（土日祝日は要予約）
対応エリア 熊本県を中心とした九州全域、及び全国対応（オンライン相談・書類郵送等により対応）
熊本行政書士 塩永健太郎事務所
企業法務・許認可申請・補助金申請の総合専門事務所
熊本県行政書士会所属
業務範囲: 行政書士法第1条の2に基づく官公署提出書類作成・代理業務