法人設立・経営支援に関するご相談を承ります

当事務所では、法人設立をはじめ、契約書作成、補助金・助成金の活用に関する最新情報の提供など、企業経営に関わる多角的な支援を行っております。司法書士・税理士・社会保険労務士など他士業の専門家との連携体制により、経営者の皆様にとって最適な法的・実務的アドバイスをご提供いたします。

法人設立をお考えの方へ

熊本県内で法人設立を検討されている方にとって、的確で信頼できる支援者の存在は極めて重要です。行政書士法人塩永事務所では、法人設立に関する豊富な実績と専門知識をもとに、煩雑な手続きを円滑に遂行するお手伝いをいたします。

法人設立後も、法令遵守体制の構築、資金調達、社内規程の整備、許認可の取得支援など、継続的な経営支援を提供しております。事業のフェーズに応じた支援を一貫して行える体制が、当事務所の強みです。

法人を設立することには、次のような利点があります：

信用力の向上：法人格を有することにより、取引先や金融機関からの信頼を獲得しやすくなります。特に対外的な契約締結や入札案件では、法人であることが前提となるケースも少なくありません。
資金調達の柔軟性：法人は株式発行や融資による外部資本の導入が可能であり、事業拡大における財務基盤の強化が図れます。
節税効果の活用：適切な法人税制の活用によって、所得分散や経費計上の柔軟性が得られ、税務上のメリットが期待されます。
事業承継・継続性の確保：法人格は個人とは独立した存在であり、代表者変更等が生じても事業の存続性を保てる点も重要です。

当事務所では、上記一連のフローに必要な書類作成および提出、並びに諸官庁との連絡調整まで他士業と連携しワンストップで対応可能です。

法人設立後の課題として、以下のような対応が必要となります：

当事務所では、これらのニーズに対し、他士業との連携により包括的な支援を行っております。

Q：法人設立にかかる期間は？ A：必要書類が整っている場合、登記完了まで概ね7～10営業日程度です。事前準備によりスピードは向上します。

Q：資本金はいくら必要ですか？ A：会社法上の最低資本金要件はありませんが、業種によっては許可申請時に一定額以上が求められることもあります。

Q：個人事業から法人成りするタイミングは？ A：売上規模・利益水準・信用力の確保・節税効果などを総合的に勘案して判断するのが望ましいです。個別にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、初回相談（対面・電話・メール）を随時承っております。法人設立に限らず、事業に関わるあらゆるご相談に専門的に対応いたします。

📞【事務所代表】096-385-9002

北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の各都道府県に対応可能です。地域密着から広域展開まで、ニーズに応じた柔軟な対応を行っております。