【専門解説】監理団体に求められる「外部監査人」の設置とは

― 行政書士法人塩永事務所がご提供する監理体制強化支援 ―

2024年より施行された**「育成就労制度」**への移行にともない、監理団体におけるガバナンス体制の強化が制度上の必須要件となっています。その中でも特に注目されているのが、**外部監査人（または指定外部役員）**の設置義務です。

監理団体が適正に監理業務を遂行するためには、内部組織のみでの運営体制では不十分であり、外部の専門的かつ中立的な視点を導入する必要があります。

本記事では、外部監査人制度の法的背景・要件・実務運用のポイントを詳しく解説し、熊本no行政書士法人塩永事務所の実務支援サービスをご紹介します。

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■ 外部監査人とは

◉ 制度の位置づけ

外部監査人とは、監理団体の内部に属さない第三者として、監理事業の運営状況について監査・評価を行う者をいいます。

育成就労制度では、不正防止・透明性確保・被支援者（外国人労働者）の人権保護を目的とし、監理団体に対して以下のいずれかの設置が義務付けられました。

• 指定外部役員（理事・監事として選任）

• 外部監査人（監査を業務として外部から委嘱）

監理団体は、上記のいずれかを制度上必ず設置しなければならないことが、出入国在留管理庁および厚生労働省のガイドラインにより明記されています。

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■ 外部監査人の役割と義務

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■ 外部監査人に求められる資格・専門性

外部監査人は、単なる「外部の人」ではなく、次のような法的・実務的な条件を満たす必要があります。

• 行政書士、弁護士、公認会計士等、監査やコンプライアンスに関する専門知識を有すること

• 団体内部の関係者でないこと（配偶者、親族、元職員等を含まない）

• 独立した立場から意見・評価を行えること

• 法令や育成就労制度に関する知識を有していること

行政書士法人塩永事務所では、監理団体法務や外国人支援業務に精通した行政書士が、外部監査人の要件を満たす専門家として対応可能です。

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■ 外部監査の具体的な実施内容

① 事前準備・監査計画の策定

• 組織構成、運営体制の確認

• 直近の監理実績・報告書等の分析

• 内部監査との役割分担の整理

② 監査実施

• 書類監査：会計帳簿、報告書、雇用契約、監理記録の精査

• 聞き取り調査：職員、指導担当者、場合によっては外国人本人からのヒアリング

• 観察・訪問監査（必要に応じて）

③ 監査報告書の作成

• 法令違反・制度逸脱の有無

• 改善指導・助言の記録

• 理事会への報告書提出・説明

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■ 行政書士法人塩永事務所による支援内容

当事務所では、以下の外部監査人支援を行っています：

✅ 外部監査人への就任・委託契約締結

熊本・九州を中心に、行政書士が正式に外部監査人として就任可能です。法令遵守を意識した体制構築をご支援します。

✅ 監査マニュアル・監査計画の策定支援

外部監査を「形だけ」で終わらせないため、監理団体ごとの実態に即した監査設計を行います。

✅ 監査報告書の作成代行・添削指導

法定様式や行政対応に準拠した実務的で正確な報告書を作成します。

✅ 定期的な改善提案・内部体制指導

監査の結果を踏まえた改善指導・研修を実施し、持続的に信頼される団体運営を支援します。

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■ 対応エリア・実績

• 熊本市を中心に監理団体に対応

• 福岡・大分・宮崎など九州全域対応可能

• 小規模団体から大規模連合まで柔軟に支援

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■ 外部監査人導入を検討されている監理団体の皆様へ

監理団体にとって、外部監査人の設置は「制度対応」以上の意味を持ちます。
それは、信頼性・透明性・持続可能性の高い組織づくりへの第一歩です。

行政書士法人塩永事務所では、法制度と現場実務の双方に精通した専門家が、単なる名義貸しではない実効性のある監査体制構築をサポートします。

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📞 ご相談・お問合せ先

• 【事務所名】行政書士法人塩永事務所

• 【所在地】熊本市中央区水前寺1-9-6

• 【電話】096-385-9002

• 【メール】info@shionagaoffice.jp

• 【営業時間】平日9:00〜18:00（土日祝対応可・予約制）

✅ 初回相談無料
✅ オンライン対応可
✅ 外部監査人契約・外部役員契約の両対応

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まとめ