【2024年最新】育成就労制度とは？技能実習からの変更点と企業がすべき準備を行政書士が解説

2024年6月、日本の外国人材受入れ政策における歴史的な転換点となる「育成就労制度」を盛り込んだ改正入管法が成立しました。これにより、長年運用されてきた「技能実習制度」は廃止され、新たな制度へと移行します。

外国人材の受入れを検討している、あるいは既に技能実習生を受け入れている企業の皆様にとっては、事業の根幹に関わる非常に重要な変更です。

「具体的に何が変わるのか？」「企業として何を準備すれば良いのか？」といった疑問や不安をお持ちのことと存じます。

本記事では、外国人材の在留資格申請を専門とする行政書士法人塩永事務所が、この新しい「育成就労制度」の全容と、企業の皆様が今から取り組むべき準備について、分かりやすく解説します。

育成就労制度が創設された背景

まず、なぜ制度が変更されるのかを理解することが重要です。従来の技能実習制度は、「日本で培った技能を母国へ持ち帰り、経済発展に貢献してもらう」という国際貢献を目的としていました。

しかし実態としては、国内の人手不足を補うための労働力確保の手段として運用されている側面が強く、目的と実態の乖離が指摘されてきました。また、賃金未払いや人権侵害といった問題、原則として転職（転籍）が認められないことによる労働者の保護の不十分さも課題となっていました。

こうした課題を解消し、日本の深刻な人手不足に対応するため、外国人材を正式に「育成」し、キャリアパスを明確にすることで、長期的に「確保」することを目的として「育成就労制度」が創設されたのです。

【3つのポイント】育成就労制度の核心

新しい育成就労制度は、以下の3つのポイントで理解することができます。

目的は「人材育成」と「人材確保」 国際貢献という建前から、**「日本の産業を支える人材を育成し、確保する」**という、より実態に即した目的に変わりました。これは、外国人材を労働力としてだけでなく、共に働くパートナーとして位置づけるという、国の方針転換を示すものです。
3年で「特定技能1号」の水準へ 育成就労の期間は原則3年間です。この期間で、受入れ機関（企業）は外国人材を育成し、一定の専門性・技能を有する労働者向けの在留資格である**「特定技能1号」の技能・日本語能力水準に到達させる**ことが目標となります。
特定技能へのスムーズな移行と長期就労への道 育成就労を修了した人材は、スムーズに「特定技能1号」へ移行できます。さらに「特定技能2号」へとステップアップすれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になるなど、日本での長期就労、さらには永住権取得への道筋が明確になります。

技能実習制度からの主な変更点【企業は必見】

企業の皆様にとって最も気になるのが、技能実習制度からの具体的な変更点でしょう。特に重要な点を比較表にまとめました。

項目	【新】育成就労制度	【旧】技能実習制度
目的	人材の育成・確保	技能移転による国際貢献
転籍（転職）	一定要件下で可能<br>（同一業務区分内で、就労1～2年超など）	原則として不可
受入れ機関	受入れ機関	実習実施者
監理団体	監理支援機関<br>（要件厳格化、外部監査が必須）	監理団体
育成計画	認定を受けた育成計画が必須	技能実習計画
対象分野	特定技能制度の分野に合わせる	技能実習の対象職種

特に注意すべき変更点

転籍（転職）の緩和 最大の変更点です。受入れ機関の変更（転籍）が、一定の要件を満たせば本人の意向で可能になります。
- 要件（案）：
  - 同一の業務区分内であること
  - 就労を開始してから1年～2年を超えていること（分野ごとに設定）
  - 一定の技能検定や日本語能力試験に合格していることこれにより、企業側は**「選ばれる立場」**となり、賃金や労働環境、キャリアサポートなど、外国人材にとって魅力ある職場環境を提供できなければ、人材が流出するリスクを負うことになります。
「監理支援機関」の要件厳格化 技能実習制度の「監理団体」は、新たに**「監理支援機関」へと変わります。送出し機関からのキックバック（紹介手数料）の受領禁止が明記され、中立性を担保するための外部監査人の設置が義務付けられる**など、要件が大幅に厳格化されます。受入れ企業は、これまで以上に信頼できるクリーンな監理支援機関を選ぶことが重要になります。

受入れ企業が今から準備すべき4つのこと

育成就労制度の施行は、公布（2024年6月）から3年以内とされています。まだ時間はありますが、制度が始まってから慌てることのないよう、今から準備を進めることが成功の鍵となります。

正確な情報収集と専門家への相談 まずは、新制度を正しく理解することが第一歩です。今後、具体的な要件や対象分野の詳細は政省令で定められていきます。自社だけで情報を追いかけるのは大変です。ぜひ、当事務所のような専門家をご活用いただき、最新かつ正確な情報を入手してください。
外国人材の「育成体制」の構築 これからは、単に作業を教えるだけでなく、明確な「育成計画」に基づいた指導が求められます。3年間で特定技能1号レベルまで引き上げるためのOJT（現場研修）とOff-JT（座学研修など）のカリキュラムを検討し、指導員の育成や評価制度の整備を進める必要があります。
「選ばれる企業」になるための職場環境改善 転籍が現実的な選択肢となる以上、人材の定着率を高める努力が不可欠です。
- 適正な賃金水準と明確な評価制度
- 日本人社員とのコミュニケーション促進
- 住居サポートや生活相談などの福利厚生
- キャリアアップの道筋を示すことこれまでの「雇ってあげる」という発想から、「共に働き、成長するパートナー」として迎え入れる意識改革が求められます。
信頼できる「監理支援機関」の再評価・選定 現在お付き合いのある監理団体が、新制度の厳しい要件をクリアできるか確認が必要です。これを機に、複数の監理支援機関候補を比較検討し、自社の育成方針に合致した、真に信頼できるパートナーを見つけることが重要になります。

まとめ：制度変更をチャンスに変えるために

育成就労制度への移行は、企業の皆様にとって、受入れ体制や人材育成に関する考え方の見直しを迫る大きな変化です。しかし、これは見方を変えれば、意欲と能力の高い外国人材に選ばれ、長期的に活躍してもらうことで、自社の持続的な成長を実現する絶好のチャンスでもあります。

複雑な制度変更に戸惑いや不安を感じるのは当然のことです。そのような時は、ぜひ私たち専門家にお任せください。

行政書士法人塩永事務所は、外国人材の在留資格に関する豊富な知識と経験を活かし、最新の法改正に対応した的確なアドバイスをご提供します。育成計画の作成支援から、在留資格申請の代行でサポートいたします。

外国人材の受入れに関するご相談は、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。お客様の事業が、この新たな制度の波に乗り、飛躍するためのお手伝いをさせていただきます。

行政書士法人塩永事務所

代表行政書士塩永健太郎

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