産業廃棄物収集運搬許可の取得を徹底解説！行政書士法人塩永事務所がサポート
はじめに
産業廃棄物の収集・運搬を業として行うには、都道府県知事（または政令市長）から「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得する必要があります。この許可は、環境保全と適正な廃棄物処理を確保するための重要な手続きであり、許可なく業務を行うことは法律で禁止されています。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、産業廃棄物収集運搬許可の取得をスムーズにサポートします。本記事では、許可の概要、要件、申請手続き、注意点、そして当事務所のサービスについて詳しく解説します。
1. 産業廃棄物収集運搬業とは？
産業廃棄物収集運搬業とは、事業活動に伴って発生する産業廃棄物を、排出事業者から中間処理施設や最終処分場まで収集・運搬する業務を指します。産業廃棄物には、以下のようなものが含まれます：
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廃油（潤滑油、切削油など）
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廃プラスチック類
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金属くず
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汚泥
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ガラス・陶磁器くず
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建設廃材（コンクリート片、木材など）
これらの廃棄物を扱うには、廃棄物処理法に基づく許可が必要です。許可は「積替保管なし」と「積替保管あり」の2種類に分かれ、業務内容に応じて適切な許可を選択します。
2. 許可取得の要件
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。行政書士法人塩永事務所では、要件の確認から書類作成まで丁寧にサポートします。
2.1 施設に関する要件
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運搬車両：産業廃棄物を安全に運搬できる車両（トラック、コンテナ車など）が必要です。車両には、産業廃棄物収集運搬業であることを示す表示が義務付けられています。
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運搬容器：廃棄物の種類に応じた適切な容器（ドラム缶、フレコンバッグなど）を用意する必要があります。
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積替保管施設（必要な場合）：積替保管を行う場合は、廃棄物が飛散・流出しない施設が必要です。
2.2 申請者の能力に関する要件
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経理的基礎：事業を継続的に行うための財務基盤が必要です。直近3年間の決算書や納税証明書を提出し、債務超過でないことを証明します。
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人的能力：申請者（法人または個人）は、廃棄物処理に関する知識と経験を持つ必要があります。具体的には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「産業廃棄物処理業許可申請講習会」の修了証が必要です（更新申請では一部例外あり）。
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欠格要件の不存在：申請者や役員が、破産手続き中、刑事罰の執行中、廃棄物処理法違反の前歴など、欠格事由に該当しないことが求められます。
2.3 その他の要件
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事業計画：収集・運搬する廃棄物の種類、運搬ルート、処理施設の詳細を記載した事業計画書を提出します。
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環境保全措置：廃棄物の飛散や悪臭防止のための措置が講じられている必要があります。
3. 許可申請の手続き
許可申請は、事業を行う都道府県（または政令市）ごとに必要です。例えば、東京都と神奈川県で業務を行う場合は、両方の許可を取得する必要があります。以下は、一般的な申請手続きの流れです。
3.1 事前準備
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必要書類の収集：定款、登記事項証明書、決算書、納税証明書、車両の車検証、講習会修了証などを準備します。
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事業計画の策定：運搬する廃棄物の種類、運搬方法、処理施設との契約内容を明確化します。
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事前相談：管轄の行政庁（環境局や保健所）に相談し、要件や書類の確認を行います。
3.2 申請書類の作成
申請書類は、自治体ごとにフォーマットが異なる場合があります。主な書類は以下の通りです：
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産業廃棄物収集運搬業許可申請書
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事業計画書
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運搬車両・容器の写真
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財務諸表
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役員の住民票・身分証明書
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講習会修了証
行政書士法人塩永事務所では、書類の作成から提出代行まで一貫して対応可能です。
3.3 申請と審査
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提出：管轄の行政庁に書類を提出します。手数料として、約81,000円（新規申請の場合）がかかります（自治体により異なる）。
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審査：行政庁は書類審査と現地調査を行い、要件を満たしているか確認します。審査期間は通常2～3か月です。
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許可証交付：審査に合格すると、許可証が交付されます。
4. 許可取得の注意点
許可取得にはいくつかの注意点があります。以下に、よくある課題と対策をまとめました。
4.1 許可の有効期間
許可の有効期間は5年（一部地域では7年）です。更新手続きを怠ると許可が失効するため、期限の管理が重要です。当事務所では、更新時期の通知サービスを提供しています。
4.2 複数の自治体での許可
廃棄物の収集・運搬を行う地域ごとに許可が必要です。申請書類の準備が重複するため、複数の自治体に申請する場合は専門家の活用が効率的です。
4.3 講習会の受講
講習会の受講には時間がかかるため、早めの受講を推奨します。オンライン講習も導入されていますが、開催スケジュールを確認する必要があります。
4.4 積替保管の許可
積替保管を行う場合は、施設の基準が厳格で、近隣住民の同意や環境影響評価が必要な場合があります。事前協議が必須です。
5. 行政書士に依頼するメリット
産業廃棄物収集運搬許可の申請は、書類作成や行政とのやり取りに多くの時間と専門知識を要します。行政書士法人塩永事務所に依頼する主なメリットは以下の通りです：
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時間と手間の削減：複雑な書類作成や行政手続きを代行し、迅速な許可取得をサポートします。
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専門知識の活用：最新の法令や自治体ごとのルールに精通しており、ミスのない申請を実現します。
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カスタマイズ対応：事業内容に応じた最適な申請方法を提案し、積替保管や複数地域の申請にも対応します。
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アフターフォロー：許可取得後の更新手続きや法令遵守のアドバイスを提供します。
一方、費用面では行政書士報酬が発生しますが、許可取得の失敗リスクや時間を考慮すると、専門家への依頼がコストパフォーマンスに優れているケースがほとんどです。
6. 行政書士法人塩永事務所の強み
当事務所は、産業廃棄物収集運搬許可の申請において、以下の強みを持っています：
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豊富な実績：建設業、製造業、運送業など、多様な業界の許可取得を支援してきた実績があります。
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全国対応：主要都市を中心に、複数の都道府県での申請に対応可能です。
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迅速な対応：お問い合わせ後、最短翌日に面談を実施し、スピーディーな手続きを心がけています。
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透明な料金体系：申請手数料や報酬を明確に提示いたします。
7. よくある質問
Q1. 許可取得までどのくらい時間がかかりますか？
A. 申請から許可交付まで、通常2～3か月です。書類準備や講習会受講の期間を考慮すると、全体で4～6か月程度が目安です。
A. 申請から許可交付まで、通常2～3か月です。書類準備や講習会受講の期間を考慮すると、全体で4～6か月程度が目安です。
Q2. 自分で申請することは可能ですか？
A. 可能です。ただし、書類の不備や要件の見落としによる再申請リスクを避けるため、専門家への依頼がおすすめです。
A. 可能です。ただし、書類の不備や要件の見落としによる再申請リスクを避けるため、専門家への依頼がおすすめです。
Q3. 許可取得の費用はどのくらいですか？
A. 行政手数料（約81,000円）に加え、行政書士報酬や書類取得費用が必要です。詳細は無料相談にてお見積りいたします。
A. 行政手数料（約81,000円）に加え、行政書士報酬や書類取得費用が必要です。詳細は無料相談にてお見積りいたします。
8. お問い合わせ
産業廃棄物収集運搬許可の取得をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
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電話番号：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
初回相談は無料です。事業内容やご希望を伺い、最適な申請プランをご提案いたします。
まとめ
産業廃棄物収集運搬許可は、環境保全と法令遵守のために不可欠な手続きです。複雑な要件や書類作成に不安を感じる場合は、専門家のサポートが成功の鍵となります。行政書士法人塩永事務所は、貴社の許可取得を全力で支援し、安心して事業を展開できるようお手伝いします。
許可取得に関するご質問やご相談がございましたら、ぜひ当事務所までご連絡ください！