• 建設業許可：500万円以上の工事を受注する場合、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要（特定建設業・一般建設業）。
• 入札参加資格申請：公共工事を受注するための登録。
• その他の関連手続き：社会保険加入、労働保険の届出、経営事項審査（経審）など。

1. 建設業許可の豊富な実績
   塩永事務所は、建設業許可申請や会社設立の豊富な経験を持つ専門家集団です。特定建設業、一般建設業、業種ごとの要件（土木、建築、電気工事など）を熟知し、確実な手続きを代行します。
2. 会社設立から許可取得まで一括サポート
   定款作成、建設業許可申請、経審まで、すべてのプロセスをワンストップで対応。複数の専門家に依頼する手間や時間を省きます。
3. スピーディーかつ正確な対応
   建設業許可には期限や細かな要件があり、迅速な対応が求められます。塩永事務所は、必要な書類の準備から審査対応まで、効率的に進め、事業開始の遅れを防ぎます。
4. お客様に合わせた柔軟なサービス
   新規設立、個人事業主からの法人化、許可の追加や更新など、貴社の状況に応じた最適なプランを提案。細やかな相談にも丁寧に対応します。
5. 全国対応・オンライン対応
   日本全国どこでも、対面・オンライン・電話で柔軟に対応。遠方のお客様も安心してご依頼いただけます。

1. 無料相談
   貴社の事業内容や目標をヒアリングし、必要な手続きや許可の種類を明確化。無料で具体的なプランをご案内します。
2. 会社設立手続き
   定款作成、認証など、法人設立に必要な手続きを迅速に代行。建設業許可の要件を満たす定款内容も提案します。
3. 建設業許可申請の準備
   経営業務管理責任者や専任技術者の証明書類、財務諸表など、許可申請に必要な書類を収集・作成。煩雑な書類作業をすべてお任せください。
4. 申請・審査対応
   都道府県や国土交通省への申請を代行。審査中の追加書類提出や質問対応も迅速に行い、許可取得を確実にします。
5. 事業開始とアフターフォロー
   許可取得後、公共工事の入札参加資格申請や経審、事業拡大に伴う許可の追加・更新もサポート。長期的なパートナーとしてお手伝いします。

• 許可の種類：特定建設業（下請け総額4,000万円以上の工事）または一般建設業を選択。
• 要件：経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎（500万円以上の自己資本など）が必要。
• 有効期間：許可取得後5年間（更新手続きが必要）。
• 業種：建築、土木、電気、管工事など、28業種から選択可能。

• 信頼の実績：建設業の会社設立・許可取得で多数の成功事例。
• 明確な料金体系：事前に費用を提示し、透明性のあるサービスを提供。
• アフターサポート：設立後の経審、許可更新、事業拡大の相談も対応。
• お客様第一：親身な対応で、初めての会社設立でも安心。

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp