
建設業の会社設立は行政書士法人塩永事務所におまかせください
建設業で独立・起業をお考えの皆さまへ。
会社を設立しただけでは、すぐに建設業の仕事を始めることはできません。建設業を営むには、「建設業許可」の取得が必要なケースが多くあります。
行政書士法人塩永事務所では、建設業の会社設立から建設業許可申請までを一括でサポートしております。
スムーズな事業スタートを目指すなら、最初のステップから専門家におまかせください。
✅ 建設業の会社設立で失敗しないために
建設業の会社設立には、以下のような注意点があります。
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設立後に建設業許可を取得する必要がある
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許可要件(経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎など)を満たす必要がある
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許可取得を前提とした**定款の記載内容(目的)**が重要
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法人名や事業目的によっては、許可申請に影響することもある
つまり、「普通の会社設立」とは異なり、許可取得を見越した設立設計が求められるのです。
📌 行政書士法人塩永事務所ができること
① 建設業に特化した設立サポート
建設業の実務に精通した行政書士が、許可取得までを見越して設立手続きを進めます。
② 定款作成・目的文のチェック
建設業許可をスムーズに取得するための事業目的の書き方をサポート。公証人とのやりとりもすべてお任せいただけます。
③ 許可取得の要件確認
経営業務管理責任者や専任技術者、資本金など、許可取得に必要な要件を一つずつ丁寧に確認し、事前準備を万全にします。
④ 許可申請もワンストップ対応
会社設立が完了次第、建設業許可申請もそのまま当事務所で対応可能です。手続きの二度手間がありません。
🏗 建設業許可の主な要件(一般建設業)
要件 | 内容 |
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経営業務管理責任者 | 建設業の経営経験を持つ役員等の配置 |
専任技術者 | 実務経験または資格を有する技術者の配置 |
財産的基礎 | 資本金500万円以上、または自己資本500万円以上 |
欠格事由がないこと | 法令違反などの経歴がないこと など |
会社設立時から、これらの要件をクリアできるように設計していくことが大切です。
💬 こんな方におすすめです
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建設業で独立を考えている個人事業主の方
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許可を取って元請け・公共工事を請け負いたい方
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設立と同時に建設業許可を取得したい方
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書類作成や要件確認が面倒と感じている方
📞 まずはお気軽にご相談ください
行政書士法人塩永事務所では、建設業許可に精通した行政書士が、会社設立から許可取得までをトータルでサポートいたします。
初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
📍お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
TEL:096-385-9002
受付時間:平日 9:00~18:00(土日祝も対応可)
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
▶ [お問い合わせフォームinfo@shionagaoffice.jp]
建設業の会社設立は、「許可取得を前提に設計」することが成功のカギです。
行政手続きのプロフェッショナルである行政書士法人塩永事務所に、ぜひおまかせください。