介護タクシー開業サポートのご案内
～行政書士法人塩永事務所～
介護タクシー開業の魅力
介護タクシー事業は、高齢化が進む現代において今後ますます需要が高まる分野です。個人でも車両1台から始められる参入しやすいビジネスであり、以下のような特長があります：
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法人・個人どちらでも開業可能
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必要資格は「普通自動車第二種免許」のみ
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自宅を営業所にすることも可能
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比較的少額の資金（約100万円～）で始められる
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大手企業が参入しづらく、地域密着型のビジネス展開が可能
これから新たに介護タクシー開業を検討されている方にとって、大変注目度の高い事業です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
塩永事務所では、介護タクシー開業に必要な許可申請から法令試験対策まで、トータルでサポートいたします。
【主なサービスと報酬】
| 業務内容 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 介護タクシー許可申請＋運賃認可＋事業開始届 | 個人：180,000円 法人：220,000円 |
登録免許税 30,000円が別途必要 |
| 車庫増設認可 | 44,000円 | 車庫に余裕がない場合 |
| 増車届 | 22,000円 | 車庫に余裕がある場合 |
| 事業譲渡・譲受認可 | 165,000円 | 個人→法人化などのケース |
法令試験対策について
介護タクシー事業の許可取得には、法令試験の合格が必須です。
当事務所では、以下のような形で試験対策をサポートしています。
試験概要
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形式：〇×式30問／40分
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合格ライン：24問（8割）以上
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受験対象：個人→申請者本人／法人→常勤役員
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出題範囲：道路運送法、施行規則、通達など7項目
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持ち込み可：自動車六法、通達集、講習テキスト（書籍に限る）
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実施時期：許可申請受理の翌月10日前後
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再試験：不合格の場合は翌月再受験、許可が遅れます
試験サポート内容
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過去問1年分＋オリジナル試験対策資料の提供
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電話・LINEでの個別サポート
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希望者向けにオンライン相談勉強会も実施
「法令暗記」ではなく、事業運営に必要な実践的な知識の習得を重視しており、名義貸しや違法運賃などの違法行為を未然に防ぐための理解も丁寧にフォローいたします。
開業に必要な資金と要件
開業に必要な主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 人的要件 | 普通2種免許のドライバー、運行管理者、整備管理者（兼務可）など |
| 設備要件 | 営業所（3年以上の使用権限）、車庫（2km以内、車両サイズに適合）、福祉車両（リフトやスロープ付き）、タクシーメーター等 |
| 資金要件 | 「開業資金全体の50％以上」または「開業資金＋運転資金2ヶ月分」の多い方の自己資金が必要 |
資金例（新車軽自動車・ローン購入のケース）
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 車両代 | 1,800,000円 |
| タクシーメーター | 150,000円 |
| 任意保険 | 120,000円 |
| 車庫費用（12ヶ月） | 180,000円 |
| 営業所賃料（12ヶ月） | 540,000円 |
| 運転資金（2ヶ月） | 900,000円 |
| 合計 | 3,690,000円 |
→ 自己資金は 約1,845,000円以上（上記の50％）が必要となります。
※自己資金は金融機関での残高証明により確認されます。
開業をスムーズに進めるために
介護タクシー事業の許可取得には、申請から約3～4ヶ月かかるうえ、法令試験不合格時にはさらに1ヶ月以上の遅れも想定されます。
そのため、正確かつスムーズな申請手続きが、初期投資の回収や事業開始時期に大きく影響します。
当事務所では、これまで多数の開業サポート実績を持ち、お客様の状況に応じて最適な開業プランをご提案いたします。
お気軽にご相談ください
資金や要件に不安がある方も、まずはご相談ください。
最適な形で開業を進める方法をご一緒に考えてまいります。