• ゲームセンター：スロットマシン、クレーンゲーム、ビデオゲーム機などを設置。
• アミューズメントカジノ・ポーカールーム：ポーカーテーブルやルーレット台を設置し、賭博性を排除した形でゲームを提供。
• その他の遊技施設：ビリヤード場、ダーツバー、シューティングゲーム施設など、遊技設備を用いた営業。

• 合法性の確保：無許可営業は風営法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金、風営法第31条）となるため、許可取得は必須。
• 警察の監督下での運営：許可を得ることで、警察の指導を受けながら適正な運営が可能。
• 顧客信頼の向上：合法的な営業許可を持つことで、顧客や物件オーナーからの信頼を得やすい。

• 申請者の資格：
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者（復権を得ていない者）は許可を受けられない。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了から5年を経過していない者。
  • 風営法、刑法（賭博罪、暴行罪など）、暴力団関連法規違反で罰金刑を受け、執行終了から5年を経過していない者。
  • 暴力団員やその関係者が役員に含まれる場合。
• 管理者選任：営業所ごとに、風俗営業の適正な運営を管理する「管理者」を選任（風営法第24条）。管理者は申請者本人または従業員が兼務可能。

• 営業所の構造・設備：
  • 遊技設備（ポーカーテーブル、ルーレット台など）が賭博に使用されない設計であること。
  • 営業所の面積、照明、騒音が風営法施行規則（内閣府令）に適合。
  • 客席と遊技スペースが明確に区画されていること。
  • 外部から営業所の内部が見えない構造（ブラインドや遮蔽物の設置）。
• 立地規制：
  • 学校、病院、図書館などの保護対象施設から一定距離（都道府県条例で定める距離、例：東京都では100m）離れていること。
  • 商業地域または近隣商業地域に立地（住居専用地域では許可不可）。

• 賭博防止策：現金や換金可能なポイントの使用を禁止。運営ルール（例：トーナメント形式、賞品の非現金化）を明確化。
• 営業時間：原則として午前0時から午前6時までの営業は禁止（風営法第13条）。深夜営業を行う場合は、別途「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要。

• 警察署との相談：管轄警察署の生活安全課に運営形態（例：ポーカートーナメント、ポイント制）を説明し、賭博性を排除していることを確認。運営ルールや賞品内容を詳細に提示。
• 必要書類の確認：警察署が求める書類や図面の仕様を確認。

1. 風俗営業許可申請書（風営法施行規則様式第1号）：申請者の情報、営業所の詳細を記載。
2. 営業所の平面図・照明図・音響図：ポーカーテーブルや客席の配置、照明・音響設備の詳細。
3. 遊技設備の仕様書：ポーカーテーブルやチップの仕様、賭博防止の仕組みを説明。
4. 賃貸契約書の写し：物件オーナーの使用承諾書を含む。
5. 申請者の住民票（本籍地記載、マイナンバーなし）。
6. 法人の場合：
   • 登記事項証明書（発行後3か月以内）。
   • 定款の写し。
   • 役員全員の住民票と身分証明書。
7. 管理者の選任書：管理者の履歴書、住民票、誓約書（風営法違反がないことを証明）。
8. 使用承諾書：物件オーナーからの営業許可同意書。
9. 周辺環境図：保護対象施設（学校、病院など）の位置を明示。
10. 誓約書：申請者や役員が欠格事由に該当しないことを誓約。

• 提出先：管轄警察署の生活安全課。郵送申請は不可。
• 手数料：2万4000円（収入印紙を貼付）。
• 審査期間：40～60日。警察による現地調査（営業所の構造確認）が行われる。

• 審査通過後、「風俗営業許可証」が交付され、営業開始可能。
• 不許可の場合、理由が通知される。書類不備や立地違反が主な原因。

• 賭博性の排除：ポーカールームの場合、現金や換金可能なポイントの使用は厳禁。警察に運営ルールを事前説明し、書面で承認を得る（例：トーナメント形式、賞品はAmazonギフト券や海外イベント参加権）。
• 立地規制の確認：保護対象施設の近隣に立地すると許可が下りない。事前に市区町村の都市計画課で用途地域を確認。
• 営業所の構造：風営法施行規則に基づく照明（照度10ルクス以上）、騒音基準（近隣に迷惑をかけない）を厳守。
• 書類の正確性：虚偽記載や不備があると不許可となる。警察の指導に従い、図面や仕様書を詳細に作成。
• 深夜営業の制限：午前0時以降の営業には別途届出が必要。違反すると許可取り消しのリスク。

• 専門知識による正確な対応：風営法や賭博罪の規制を熟知した行政書士が、書類作成や警察相談を代行。賭博性を排除した運営計画を提案。
• 時間と労力の節約：平面図・照明図の作成、警察署との調整を一括代行。本業に集中可能。
• 全国対応：東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の警察署に対応。オンライン相談も可能。
• トータルサポート：法人設立、飲食店営業許可、外国人スタッフのビザ申請まで一括対応。
• 明確な料金体系：風営許可申請報酬20万円～（手数料別）。初回相談無料で概算見積もりを提供。

• 定期報告：警察署の指導に基づき、営業状況や遊技設備の変更を報告。
• 顧客管理：18歳未満の入場を禁止し、IDチェックを徹底。
• 賭博防止の徹底：定期的に運営ルールを見直し、警察の立入検査に備える。
• コミュニティ連携：日本ポーカー協会（JPA）やJapan Open Poker Tour（JOPT）と連携し、トーナメント開催で集客を強化。

• 電話：096-385-9002（受付時間：平日9:00-12:00、13:00-18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付、返信は2営業日以内）

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