特定技能外国人の支援業務、内製化を検討している企業様へ

～登録支援機関への委託から「自社支援」への切り替えを行政書士がサポートします～

近年、特定技能外国人の雇用が全国的に拡大しており、2023年6月末時点では、その数は約17万人に達しています。今後、企業が雇用する外国人の数もさらに増加することが見込まれ、支援業務のあり方が重要な経営課題となっています。

現在、登録支援機関に支援業務を委託している企業様の中には、次のようなお悩みを抱えていらっしゃるケースも多く見受けられます。

よくあるご相談

登録支援機関への支援委託費用が高額で、費用負担が大きい
ビザ申請まで任せているが、書類作成の内製化は不安
自社で支援業務を行いたいが、どこから着手すればよいか分からない

行政書士法人塩永事務所では、これらの課題に対して、**支援業務の内製化（自社支援）**に向けた体制構築を支援し、適法かつ安定的な外国人材の雇用・定着をサポートしています。

「支援業務」とは？

特定技能外国人を雇用する企業には、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう、法令に基づいた支援計画の実施とその届出義務が課されています。

主な支援内容は、以下のように多岐にわたります。

入国前の生活ガイダンス
到着時の空港送迎・住居確保
日本語学習機会の提供
生活相談への対応
日本人社員との交流促進

支援業務は「自社対応」も可能です

支援業務の実施方法は、以下の２つに大別されます。

① 登録支援機関への委託

全国で約8,700件の登録支援機関（2023年9月現在）が存在し、企業から委託を受けて支援計画の実施を行います。ただし、実績がない機関も多く、質にばらつきがあることが課題です。

② 自社での支援（内製化）

企業が自ら支援計画の策定・実行を行うことも可能です。複数名の外国人を雇用している場合には、コストや運用面でも内製化のメリットが大きくなります。

自社支援（内製化）のメリット

1. 支援委託費用の大幅削減

登録支援機関への委託費用は、1人あたり月額2～3万円が相場。
例：20人雇用なら月60万円の支出になります。
自社支援により、大幅なコスト削減が可能です。

2. 外国人との関与強化 → 人材定着に直結

自社の担当者が支援を行うことで、外国人との接点が増加し、信頼関係の構築に繋がります。特定技能は転職が自由な制度のため、企業に対するロイヤルティの醸成が非常に重要です。

3. 法令順守体制を自社で構築できる

登録支援機関に丸投げしてしまうと、知らぬ間に違法な対応が行われているリスクもあります。
自社で制度理解と管理体制を構築することで、適法な運用を継続的に維持できます。

自社支援を行う際のリスクと対策

自社支援には、下記のようなリスクも存在します。

入管法や関係法令の理解不足による法令違反
書類提出の不備や遅延
外国人への対応ノウハウの不足

最も注意すべき点は、制度の理解と正確な運用です。
法令違反があれば、在留資格の取消や企業の信頼失墜に繋がるおそれもあります。

行政書士法人塩永事務所ができること

当事務所では、支援業務の内製化をご検討されている企業様に対して、専門家による以下のサポートを行っております。

法令解説・制度理解のためのレクチャー
自社支援導入までの具体的なステップ設計
支援業務の継続的運用支援（届出や記録の管理方法の整備）
実務担当者の教育・サポート

「初めてのことで不安」「何から手をつければよいか分からない」という企業様も、まずは無料相談をご活用ください。企業様の状況や課題に応じて、最適な内製化の形をご提案いたします。

お問い合わせはこちらから

行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に、全国の企業様の支援業務内製化をサポートしております。
コストを抑えつつ、適法に外国人材を活用したい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。