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1. 自社支援で発生する業務
   1.1 10項目の支援内容
   1.2 届出手続き
2. 自社支援の要件
3. 自社支援への切り替え手続き
   3.1 必要書類
   3.2 手続き方法
4. 問い合わせ窓口
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート
6. まとめ

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1. 事前ガイダンス
   雇用契約締結前に、雇用条件、業務内容、支援内容、入国手続き等を説明します。
   • 実施時間：3時間以上
   • 内容例：給与、労働時間、休日、職務内容、支援のスケジュール
   • 注意点：法令で定められた説明項目を漏れなくカバーし、書面や記録を残す。
2. 出入国時の送迎
   日本への入国時および帰国時に、空港や港での送迎を行います。
   • 入国時：空港や港から事業所または住居まで送迎。
   • 帰国時：空港や港の保安検査場まで同行。
   • 注意点：フライトスケジュールの確認や遅延対応も必要。
3. 住居確保・生活契約のサポート
   外国人の住居確保や生活に必要な契約を支援します。
   • 住居：社宅提供、賃貸契約の保証人対応、不動産業者との調整。
   • 契約：銀行口座開設、携帯電話契約、電気・ガス・水道契約のサポート。
   • 注意点：契約内容を外国人にわかりやすく説明し、書類作成を補助。
4. 生活オリエンテーション
   日本での生活に必要な情報を提供し、適応を支援します。
   • 実施時間：8時間以上
   • 内容例：銀行口座の使い方、医療機関の利用方法、公共交通機関の利用、ごみ分別ルール、日本の生活マナーや文化。
   • 注意点：外国人の生活環境や職種に応じた具体的な情報提供が求められる。
5. 公的手続きの同行
   健康保険加入、住民登録、住所変更などの公的手続きをサポートします。
   • 対応例：市役所や保健所への同行、書類作成の補助。
   • 注意点：手続きの期限を守り、正確な書類提出を行う。
6. 日本語学習の機会提供
   外国人の日本語能力向上を支援します。
   • 対応例：日本語学校の情報提供、入学手続き支援、日本語教材の紹介、日本語教師の斡旋。
   • 注意点：外国人の希望や職務に応じた学習方法を提案。
7. 相談・苦情対応
   仕事や生活に関する相談や苦情に迅速に対応します。
   • 対応例：労働環境の改善提案、日常生活のトラブル解決。
   • 注意点：相談内容を記録し、必要に応じて関係機関に報告。
8. 地域住民との交流支援
   地域社会とのつながりを促進します。
   • 対応例：地域イベントや文化行事の情報提供、参加手続きのサポート、必要に応じた同行。
   • 注意点：行事のルールやマナーを事前に説明。
9. 転職支援
   企業の都合（人員整理、倒産等）による転職が必要な場合に支援します。
   • 対応例：ハローワークへの案内、転職先の情報提供、推薦状作成。
   • 注意点：転職活動の進捗を管理し、期限内に支援を完了。
10. 定期面談
    外国人およびその上司と3カ月に1回以上の面談を実施します。
    • 内容：労働条件の確認、生活状況のヒアリング、問題点の把握。
    • 報告義務：面談内容を記録し、出入国在留管理局に届出。
    • 注意点：法令違反や人権侵害が発覚した場合は、速やかに適切な機関に報告。

• 提出書類：定期面談報告書、相談記録書、支援実施記録等。
• その他の届出：支援計画の変更、支援状況の変更があった場合に随時届出。

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1. 過去2年間の就労資格外国人雇用実績
   過去2年間に、就労資格（特定技能、技能実習、「技術・人文知識・国際業務」等）を持つ外国人を適正に雇用・管理した実績が必要です。
   • 対象外：「永住者」「日本人の配偶者等」、アルバイト留学生の雇用実績はカウントされない。
   • 対応策：実績がない場合は、登録支援機関を利用しながら雇用実績を積む。
2. 支援責任者・支援担当者の任命
   役職員の中から、支援責任者および支援担当者を任命します。
   • 役割：支援計画の策定・実施、外国人との面談、届出業務等。
   • 注意点：責任者・担当者は中立な立場で支援を行う必要がある。
3. 外国語対応体制
   外国人が十分理解できる言語（原則母国語）で支援を実施できる体制を整える。
   • 対応例：多言語対応可能なスタッフの配置、翻訳・通訳サービスの利用。
   • 注意点：言語対応が不十分だと支援義務違反となるリスクがある。
4. 支援記録の保管
   支援状況に関する書類（面談記録、相談記録等）を雇用契約終了後1年以上保管する。
   • 注意点：書類は監査時に提出を求められる場合がある。
5. 支援責任者・担当者の適格性
   支援責任者および担当者は、支援計画を中立に実施でき、欠格事由（犯罪歴、支援懈怠歴等）に該当しないこと。
   • 注意点：役員や管理職が兼任する場合、利益相反に注意。
6. 過去5年間の支援懈怠歴の不存在
   過去5年以内に支援計画に基づく支援を怠った実績がないこと。
   • 注意点：過去の違反歴は入管の審査で厳しくチェックされる。

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1. 支援計画変更に係る届出書（参考様式第20号）
   自社支援を開始するにあたって支援計画を変更する届出書。対象外国人ごとに提出（複数人の場合は別紙で対応可能）。
2. 支援計画書（参考様式1-17号）
   自社支援の支援内容やスケジュールを記載した計画書。
3. 支援委託契約の終了に係る届出（参考様式第3-3-2号）
   登録支援機関との委託契約終了を証明する書類。
4. 特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11号）
   企業の概要（役員名、決算状況、外国人受け入れ実績、支援体制等）を記載。
5. 組織図（必要に応じて）
   支援責任者・担当者の中立性を証明するために提出する場合がある。
6. その他（状況に応じて）
   • 支援責任者・担当者の履歴書
   • 外国語対応体制を証明する書類（例：通訳契約書）
   • 過去の雇用実績を証明する書類（給与明細、在留カードの写し等）

1. 窓口提出
   • 提出先：受け入れ企業本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署。
   • 注意点：事前に管轄を確認（不明な場合は入管または総合インフォメーションセンターに問い合わせ）。
2. 郵送
   • 提出先：管轄の地方出入国在留管理官署。
   • 必要事項：身分証明書の写しを同封、封筒に「特定技能届出書在中」と朱書き。
   • 注意点：配達記録が残る方法（書留等）で送付。
3. オンライン
   • 方法：出入国在留管理庁の電子届出システムを利用。
   • 事前準備：利用者情報登録が必要。
   • メリット：迅速かつ効率的な手続きが可能。

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• 自社支援への切り替え手続き代行
  必要書類の作成・提出、支援計画の策定をトータルサポート。
• 支援業務の内側化指導
  10項目の支援の実務手順、届出対応、言語対応体制の構築をわかりやすく指導。
• 継続的なフォロー
  定期届出のサポートや、法令改正への対応アドバイスを提供。

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