特定技能ビザ・登録支援機関の申請をトータルサポート！行政書士法人塩永事務所
特定技能制度を活用して外国人材を雇用したい企業、登録支援機関として活動したい方、信頼できる登録支援機関をお探しの方にとって、複雑な手続きや書類準備は大きな負担です。行政書士法人塩永事務所は、特定技能ビザの申請代行、登録支援機関の申請代行を専門的にサポートします。豊富な経験と専門知識を持つ行政書士法人が、貴社のニーズに応じた最適なソリューションを提供。2件目以降のご依頼には割引も適用し、大規模案件にも柔軟に対応します。本記事では、当事務所のサービス内容、料金体系、強みを詳しくご紹介します。
1. 行政書士法人塩永事務所の特定技能支援サービス
行政書士法人塩永事務所は、特定技能ビザの申請や登録支援機関に関する手続きをトータルでサポートします。以下のようなニーズに対応可能です：
-
特定技能ビザの申請：海外からの人材招聘や在留資格変更をスムーズに。
-
登録支援機関の申請：登録支援機関として活動するための申請手続きを代行。
-
提携先をお探しの登録支援機関：他業種との連携や大規模案件のサポート。
-
その他のビザ申請：経営管理ビザ、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）にも対応。
中国語・英語・ヒンズー語での対応も可能で、24時間メール・LINE相談を受け付けています。貴社の外国人材雇用を成功に導くために、専門チームが全力でサポートします。
2. 特定技能ビザについて
特定技能制度は、日本の人手不足を補うために導入された在留資格で、以下の2種類があります：
-
特定技能1号：14の特定産業分野（例：介護、建設、宿泊、農業など）で、相当程度の知識や経験を必要とする業務に従事する外国人向け。在留期間は最大5年。
-
特定技能2号：建設、造船・舶用工業の2分野で、熟練した技能を必要とする業務に従事する外国人向け。在留期間に制限なし、家族帯同も可能。
2.1 特定技能外国人の要件
-
技能試験：各特定産業分野の技能試験（特定技能評価試験）に合格。
-
日本語能力（特定技能1号のみ）：日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格。
-
特例：技能実習2号を良好に修了した外国人は、関連分野であれば試験免除の可能性あり。
2.2 受入れ機関の義務
-
届出義務：特定技能外国人の受入れ状況を、定期（四半期ごと）または随時、地方出入国在留管理局に届出。
-
支援義務（特定技能1号のみ）：住居確保、空港送迎、生活オリエンテーション、定期面談などの支援を実施。登録支援機関に委託可能。
3. 行政書士法人塩永事務所のサービス内容
3.1 特定技能ビザの申請代行
特定技能ビザの取得には、多数の書類準備と法令遵守が求められます。当事務所では、以下をサポートします：
-
在留資格認定証明書交付申請：海外から特定技能外国人を招聘するための申請。
-
在留資格変更申請：技能実習や留学から特定技能への変更。
-
書類取得サポート：パスポート、技能試験合格証明書、雇用契約書など、必要な書類を代行取得。
-
入管対応：申請書提出、審査中の追加書類対応、在留カードの受け取りを代行。
-
不許可時の再申請：不許可理由を分析し、再申請をサポート。
メリット：入管への訪問が不要で、忙しい企業担当者の負担を軽減。法令遵守を徹底し、不許可リスクを最小限に。
3.2 登録支援機関の申請代行
登録支援機関として活動するには、出入国在留管理庁への登録申請が必要です。当事務所では、以下をサポートします：
-
要件診断：組織体制、財務状況、支援体制の適合性を確認。
-
書類作成・提出代行：申請書、財務諸表、支援計画書などを正確に作成・提出。
-
審査対応：入管当局からの質問や追加書類提出に迅速対応。
-
登録後の運営支援：四半期ごとの届出、支援計画の実施、受入れ機関との契約作成をサポート。
メリット：複雑な手続きを効率化し、迅速な登録を実現。登録後も継続的な支援を提供。
お気軽にご相談下さい。