登録支援機関への登録を徹底サポート！行政書士法人塩永事務所にお任せください

特定技能制度の導入により、多くの分野で外国人材の受け入れが可能となり、日本経済の活性化に貢献しています。この制度において、特定技能外国人が日本で安心して働き、生活するための支援を行う重要な役割を担うのが登録支援機関です。

しかし、登録支援機関として活動するためには、複雑な要件を満たし、煩雑な申請手続きを行う必要があります。行政書士法人塩永事務所では、特定技能制度に関する深い知識と豊富な経験を持つ専門家として、登録支援機関への登録を希望される企業様や団体様を全面的にサポートいたします。

1. 登録支援機関とは？その重要な役割

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、特定技能外国人が日本で円滑に活動できるよう、様々な支援を行う機関です。具体的には、以下のような**「特定技能外国人支援計画」**に基づく支援が義務付けられています。

事前ガイダンスの実施: 来日前に、日本の生活や特定技能制度について説明します。
出入国時の送迎: 空港等への送迎を行い、安心して日本に入国・出国できるようサポートします。
住居の確保・生活オリエンテーション: 住居の契約支援や、日本の生活ルール、公共交通機関の利用方法などを説明します。
在留中の生活相談・苦情対応: 生活上や仕事上の悩み、トラブルに関する相談に応じ、必要な助言や情報提供を行います。
日本語学習の機会提供: 必要に応じて、日本語学習の機会を提供します。
日本人との交流促進: 地域住民との交流機会の提供を支援します。
転職支援（特定技能所属機関の都合による雇用契約解除の場合）: 雇用契約が解除された場合、新たな職場探しをサポートします。
行政機関への情報提供: 入管庁など、関係行政機関への届出を適切に行います。

これらの支援業務を適切に実施することで、特定技能外国人は安心して日本での生活を送り、受入れ企業も法令遵守のもと、安定的に外国人材を活用できるようになります。

2. 登録支援機関に求められる主な要件

登録支援機関として登録を受けるためには、法務省令で定められた以下の登録要件を満たす必要があります。これらの要件は多岐にわたり、一つでも欠けると登録が認められません。

適正な支援の実施能力: 支援計画を確実に実施できる体制が整っていること。
中立性・公平性: 特定技能外国人に対して、公平かつ中立な立場で支援を行うことができること。
財務状況の健全性: 安定した事業運営が可能な財務基盤を有していること。
過去の法令遵守状況: 過去5年以内に入管法や労働関係法令等に違反がないこと。
支援責任者・支援担当者の配置: 特定技能制度に関する知識と経験を有する支援責任者および支援担当者を配置すること。
- 支援責任者: 特定技能制度に関する知識・経験、外国人の支援に関する知識・経験などを有すること。
- 支援担当者: 支援業務を適切に実施できる人員を確保すること。日本語能力や外国語能力も考慮されます。
外国語での情報提供体制: 支援対象となる特定技能外国人の母国語等で支援計画の内容を説明できる体制が整っていること。
相談体制の確立: 特定技能外国人からの相談に、適切に対応できる体制が整っていること。
支援実施のための設備: 支援業務を行うために必要な設備（事務所、面談スペースなど）が確保されていること。

これらの要件を個々の状況に照らし合わせて確認し、必要な書類を準備することは、非常に専門的な知識と時間が必要です。

3. 登録支援機関登録申請の流れ

登録支援機関の登録申請は、以下のステップで進められます。

要件確認・事前準備: 自社が登録要件を満たしているかを確認し、不足している部分があれば補完します。この段階で、行政書士にご相談いただくことで、スムーズな準備が可能です。
申請書類の作成: 法務省令で定められた膨大な申請書類（申請書、誓約書、事業計画書、収支計算書、支援責任者・担当者の履歴書、語学能力証明書、事務所の賃貸借契約書など）を作成します。
添付書類の収集: 申請書類に添付する各種証明書や資料（法人登記簿謄本、納税証明書、預貯金残高証明書、支援責任者・担当者の在職証明書、研修修了証など）を収集します。
申請書の提出: 地方出入国在留管理局へ申請書類一式を提出します。
審査: 入管庁による書類審査、必要に応じて現地調査やヒアリングが行われます。
登録の可否決定: 審査の結果、要件を満たしていると判断されれば、登録支援機関として登録が認められます。

4. 行政書士法人塩永事務所の登録サポート

当事務所では、登録支援機関への登録を希望される企業様・団体様に対し、以下のようなきめ細やかなサポートを提供し、登録までの道のりを全面的に支援いたします。

無料相談: まずは貴社の状況を詳しくお伺いし、登録可能性の診断や、必要な準備について具体的にアドバイスします。
登録要件の確認・アドバイス: 複雑な登録要件について、貴社の状況に合わせて分かりやすく解説し、満たすべき要件や課題点を明確にします。
必要書類の洗い出し・収集サポート: 膨大な必要書類の中から、貴社に最適な書類を洗い出し、スムーズに収集できるようきめ細やかにサポートします。
申請書類の作成・チェック: 法務省令に則った正確かつ漏れのない申請書類を作成します。専門家によるチェック体制で、書類の不備を徹底的に排除します。
事業計画書・収支計画書の作成支援: 説得力のある事業計画書や収支計画書の作成を支援し、事業の健全性を示すサポートを行います。
支援責任者・支援担当者の要件確認とアドバイス: 適切な人材配置や、必要とされる経験・能力について具体的にアドバイスします。
入管庁との折衝・進捗管理: 申請提出後の入管庁からの照会や追加資料の指示に対し、的確に対応し、登録までの進捗を管理します。
登録後の運営に関するアドバイス: 登録後も、特定技能制度の運用や法令遵守に関するご相談、定期的な届出義務などについて、継続的なサポート（顧問契約も可能）を提供します。

まとめ

登録支援機関としての登録は、特定技能外国人を支援する上で非常にやりがいのある事業であると同時に、専門的な知識と厳格な法令遵守が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関を目指す皆様の強力なパートナーとして、複雑な手続きを円滑に進め、安心して事業を開始できるよう全力でサポートいたします。

ご不明な点やご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。初回相談は無料です。

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