• 生活支援：特定技能外国人に対し、住居の確保、空港送迎、生活オリエンテーション、日本語学習の支援などを行う。
• 就労支援：受入れ機関との定期面談、労働条件の確認、トラブル対応の支援。
• 届出義務：支援計画の実施状況を四半期ごとに、変更が生じた場合は随時、入管に届出。

• 適格性：法人（株式会社、合同会社、NPOなど）または個人事業主であること。営利・非営利を問わない。
• 財務基盤：健全な財務状況であること。赤字決算や債務超過がある場合、登録が難しい場合があります。
• 支援体制の整備：支援責任者および支援担当者を配置し、特定技能外国人への適切な支援が可能な体制を整えていること。
• 言語対応：特定技能外国人の母国語または理解可能な言語（例：英語）で支援できるスタッフがいること。

• 法令遵守：過去5年間に、入管法、労働基準法、行政書士法などの違反がないこと。特に、書類作成に関する行政書士法違反がないことが重要。
• 不正行為の不存在：偽装結婚や不法就労の助長など、特定技能制度に関連する不正行為に関与していないこと。
• 届出義務の履行：登録後は、四半期ごとの支援実施状況の届出や、変更届出を適切に行う能力があること。

• 支援実績または経験：外国人支援の実績（例：技能実習の監理団体としての経験）があると有利。ただし、必須ではない。
• 契約締結能力：受入れ機関と支援委託契約を締結し、適切な支援計画を作成・実施する能力。

1. 事前相談・要件確認
   • 申請者の組織体制、財務状況、支援体制を確認。不足している部分を洗い出し、改善策を提案。
   • 行政書士法人塩永事務所では、無料の初回相談で貴社の状況を詳細にヒアリングします。
2. 書類準備
   • 必要書類（例）：
     • 登録支援機関登録申請書
     • 定款、登記事項証明書（法人の場合）
     • 財務諸表（直近2期分）
     • 支援責任者・支援担当者の履歴書や資格証明
     • 支援計画の概要や体制に関する資料
     • 法令遵守に関する誓約書
   • 書類の作成には、特定技能制度の知識と行政書士法に基づく正確性が求められます。
3. 申請書提出
   • 管轄の地方出入国在留管理局に書類を提出。提出代行も行政書士が対応可能。
   • 申請後、審査期間は通常2～3ヶ月程度。
4. 審査対応
   • 入管当局からの追加書類提出や質問に対応。必要に応じて、補正書類を準備。
5. 登録完了
   • 審査通過後、登録支援機関として登録番号が付与され、支援業務を開始可能。

1. 要件適合性の診断
   • 貴社の組織体制、財務状況、支援体制を詳細に分析し、登録要件への適合性を確認。不足部分に対する改善アドバイスを提供。
2. 書類作成・提出代行
   • 申請書類の作成から提出までを一括代行。行政書士法に基づく正確な書類作成で、審査通過の可能性を最大化。
   • 財務諸表の分析や支援計画の策定もサポート。
3. 審査対応のフォロー
   • 入管当局からの追加書類提出や質問に対し、迅速かつ適切に対応。審査過程での不安を解消。
4. 登録後の運営サポート
   • 登録後の届出義務（四半期ごとの支援実施状況届出など）のサポートや、受入れ機関との契約作成のアドバイス。
   • 顧問契約による継続的な支援も提供（詳細は当事務所の「登録支援機関顧問契約」ページをご覧ください）。
5. 全国対応・オンライン相談
   • 熊本を拠点に、全国からのご依頼に対応。オンラインでの無料相談を実施し、遠方の企業でも気軽にご相談可能。

• 特定技能制度の専門知識：制度開始当初から特定技能ビザや登録支援機関の支援に携わり、豊富な実績を保有。
• 行政書士法の厳格な遵守：書類作成は行政書士が直接対応し、法令違反のリスクをゼロに。
• カスタマイズされたサポート：貴社の規模や業種に応じたオーダーメイドの申請プランを提案。
• 他業種とのネットワーク：人材紹介事業者、不動産事業者、日本語教育機関などとの連携を活用し、登録後の運営もスムーズに。

• 新たなビジネス機会：特定技能外国人の受入れニーズが高まる中、支援業務を通じて安定した収益を得られる。
• 受入れ機関との信頼構築：適切な支援を通じて、受入れ機関や特定技能外国人との長期的な信頼関係を築ける。
• 外国人材支援の社会貢献：日本での生活や就労を支えることで、外国人材の安定した生活を実現し、社会に貢献。
• 他業種との連携強化：人材紹介や教育機関などとのネットワークを構築し、事業の拡大が可能。

• 電話：（例）096-385-9002（平日9:00～18:00）
• メール・LINE：24時間受付  info@shionagaoffice.jp